企業不祥事発生時の第三者委員会は「７０点主義」でいいのでは？

「第三者委員会」につきましては、企業価値判断の公正性を確保するために設置されるものと、不祥事発生時の事実認定の客観性を確保するために設置されるものがありますが、本日は後者のお話であります。中央経済社の「ビジネス法務」７月号でも特集が組まれており、昨今ホットな話題となった「不祥事発生時の第三者委員会」でありますが、昨日ある業界団体の会合に招かれまして、「第三者委員会とは？」といった講演を約２時間ほどさせていただきました。

同業者の方もチラホラといらっしゃいましたが、お越しになっておられた方々はほとんどが企業法務関連の方（企業内弁護士含む）でした。私は不祥事発生時の第三者委員の経験はありますが、それよりも第三者委員会の支援業務とか、社内調査委員会の支援業務のほうが貴重な経験をさせていただきましたので、守秘義務に反しない範囲で、そういった委員会活動と企業側サイドとの接点で生じる出来事を中心にお話させていただきました。

講演というよりも、終了後の約３時間に及ぶ酒席のほうで皆さまからの（ホンネの）質問をたくさん受けました。概ね、以下のようなご質問が多かったようです。

「なんで委員の人に不利益な事実を話さないといけないのですか？委員は我々の味方ですか？」

「社内規則には何も書いてないのに、不利益なことを話して会社から処分を受けたら、委員の人は責任とってくれるのですか？」

「さっき『事実認定は委員の自由心証』っておっしゃてましたけど、灰色は『クロ』ということもありうるわけですか？それで処分されたらたまったものではないですよ。それだったら誰もホントのことを言わないですよ。」

マスコミ報道が先行して設置された第三者委員会の場合には、バックに行政調査や（ときには）司法捜査の可能性が控えておりますので、比較的社員の方々はまじめにヒアリングに対応していただけることが多いのでありますが、マスコミ報道以前から設置されている第三者委員会のケースでは、たしかに上記のような反応によって、ヒアリングがうまくいなないケースもあるわけでして、なかなか難問であります。なかにはアメリカ州弁護士の資格をお持ちの方もいらっしゃって、「委員は、社員の味方ではないのだったら、まず『私はあなたの味方ではありません。だから不利益なことは黙秘してもかまわない』と明確に述べるべき。そうでなかったら陳述書の信用性はないのでは？」「社員ヒアリングの際には、会社の費用で、委員とは別の弁護士を雇用して、ヒアリングへの対応を相談させる制度を作るべきではないか」といったご意見も出ておりました。

そもそも第三者委員会は不祥事を起こした企業のステークホルダーのために説明責任を尽くすことが大きな目的ということでありまして、決して企業に満足のいくような活動がなされるとは限らないわけであります。上図のとおり、第三者委員会は、外観的な独立性を確保しつつも、短時間のうちに、事実の解明や原因究明、再発防止策の提言など、その設置目的を達成しなければならない使命を有しております。しかし、これらの要請はいずれも「あちらを立てれば、こちらが立たず」というトレードオフの関係にあるわけでして、どれも満足させることは困難であります。要はこの３つの要請をいかにバランスよく調和させて、最終結論に至るか・・・というところの決断が必要になってまいります。決定して実行する・・ほどの時間的な余裕はなく、いわば決断して断行する、というプロセスであります。（だからこそ、委員の自由心証は確保される必要があります）

これは個人的な見解でありますが、私がいくつかの報告書をみてきたなかで、「これは素晴らしい委員会報告書だなぁ」と感心したものがございます。後日、そういった会社のコンプライアンス研修にお招きいただき、報告書作成の経緯などをお聞きするのでありますが、その「すばらしい」報告書は、素案の一部を社内のごく一部の方が中心となって作成した、といったケースが見受けられます。「このままでは会社がダメになってしまう」という危機意識を持って、ときどき幹部の方のなかに第三者委員会の活動に協力していただける方がいらっしゃいます。そういった方が、なかなか首尾よく進まない委員会活動に業を煮やして「そんなんじゃダメですよ。本当の原因はこうなんです！」と委員に進言するそうであります。たとえば第三者委員会の委員長からすれば、こういった社員の話に耳を傾け、委員としてのプライドをすこしだけ引っ込めて、この幹部社員の意見を尊重する・・・といったあたりでうまく委員会も機能するのではないでしょうか。（とんでもない！とのご意見もあるかもしれませんが、的外れ、ツッコミ不足の委員会報告書が作成されることも事実なわけでして）

最近の「第三者委員会はかくあるべし」といった論稿などを拝見しておりますと、世間の信頼を確保するためには、委員の活動は１００点満点でなければならない・・・といった風潮を感じるのでありますが、（これまたご異論の出るところだとは思いますが）先の図で示したような「委員会活動の宿命」や、良質な委員会報告書が作成される実例などからしますと、私は１００点中７０点くらいの最低合格点を目指すほうが、ベターなのではなかろうか、と感じるところであります。