ＨＰ（ヒューレット・パッカード）ＣＥＯ辞任にみる米国企業統治の本気度

新聞やニュースでは大きくとりあげられておりますが、意外とブログでは採り上げられていないのが米国ＨＰ（ヒューレット・パッカード）社ＣＥＯ（最高経営責任者）のセクハラ疑惑による辞任問題であります。私は最初、日本の新聞系のニュースを読んだ限りでは、セクハラ被害者とされる元契約社員の方が内部通報を行い、通報を受理した外部窓口の法律事務所が調査を行ったものと思っておりました。しかしブルームバーグ、ウォールストリートジャーナル、ＣＮＮ、ロイターあたりのニュース（日本版）をきちんと読みますと、どうもそうではないみたいです。

実際は今年6月29日に、この元契約社員の女性が「セクハラ被害」に関する手紙をＨＰ社の取締役会に提出し、問題を知った取締役会が、ＨＰ社の法律顧問に調査を依頼。外部の調査委員会が立ち上げられたそうで、その調査に基づく結論としては（これは当法律顧問の方の会見記事からですが）、申告のあったセクハラの事実は認められなかった、しかしＣＥＯは約２年にわたって、この元契約社員と親密な関係を続けていた、今回の調査において、この親密な関係の内容についてＣＥＯは証言を拒否し、また取締役会にも報告をしなかった、ＣＥＯは（日本円にして）約１７０万円の経費について、女性との関係を隠匿するために虚偽の経費請求を行った、ＨＰ社としては、不正請求した金額の大きさを問題としているのではなく、ＨＰ社ＣＥＯとしての清廉性、誠実性、信頼性に問題であると考え、取締役会としては全員一致でＣＥＯの辞任勧告を決定した、とのことであります。

その後、取締役会とＣＥＯは何度も協議を重ね、結局ＣＥＯは退職金１０億円とＨＰ社の相当額の株式をもらってＨＰ社のＣＥＯを辞任することが決まったとのこと。調査結果については、ご承知のとおりセクハラの事実は認められなかったものの、ＣＥＯには元契約社員との関係に絡む経費の不正請求が認められ、これはＨＰ社のビジネス行動規範に違反するものだ、との公式な発表がなされております。なお、8月9日、この元契約社員の方が弁護士を通じて会見を開き「私は彼（ＣＥＯ）を辞任に追い込むつもりなど、まったくなかった。とても残念。私と彼との間では、すでに問題は解決済み」とのコメントを述べておられます（この元契約社員の方も、けっこう著名な方だったんですね）。昨日のニュースを読んだとき、元契約社員の方は、今後ＨＰ社を相手に莫大な金額の損害賠償請求訴訟を提起するのではないか、と予想しておりましたが、この会見内容からしますと、ＨＰ社が訴訟に巻き込まれるリスクはほとんどないようです。

私はこの一連のニュースを読んで、やはり企業統治（コーポレート・ガバナンス）の本場アメリカは違うなぁと素直に実感をいたしました。（注）経営トップのセクハラ疑惑について、被害者本人からの書簡が取締役会に届き、直ちに社外に法律家を中心とした調査委員会を設置して調査を開始する、たとえセクハラの事実が認定できなくても、ビジネス行動規範違反の事実をつきとめて、たとえ社運を背負った有能なＣＥＯに対してですら、辞任勧告を全員一致で決定してしまうということで、まず取締役会のＣＥＯに対する姿勢に驚きます。独立社外取締役の使命は、経営に対するアドバイザーではなく、有事にクビにすることである・・・ということが、日本でも最近やっと真剣に言われるようになってきましたが、こういったことが米国ではあたりまえのように行われるということを見せつけるような事態であります。

注・・・なお、ｈｐ社は以前から取締役会がゴタゴタするので有名であるため、この事件をもって「米国の取締役会は」と一般化できるか疑問、との意見もあります。

また、もうひとつ驚いたのが、ＨＰ社の社風を守るためには、たとえ有能な経営者であろうとも、その解任はやむをえないということが取締役会の「あたりまえの常識」だということであります。元契約社員の方の記者会見の発言から、噂レベルではありますが「この取締役会の判断は断固たるものだったのか、それとも早計に過ぎた失策だったのか」議論になっているそうでありますが、これだけ有事の判断に「社風」が尊重される・・・ということは日本ではあまり考えられないところではないでしょうか。もちろん教科書的には、企業風土は守られるべきだと言えそうですが、これを地で行くのは本場アメリカの企業だからこそ、と思うのでありますが。

さて、もし日本の会社で同じようなことが発生した場合はどうでしょうか。たとえば経営トップが女性秘書と親密な関係となり、その後不仲となって、この経営トップが未練たらしく追いかけまわし、最後にセクハラ騒動となる。そして秘書からは監査役のところへ内部通報が届くようなケースであります。監査役はこれを真正面から受け止めて、有能な経営トップを糾弾することができるでしょうか（日本の場合、取締役会構成員の過半数が独立社外取締役・・・というところはほとんどありませんので、いちおう監査役さんの有事として考えます）。ここで監査役さんが動かなければ、女性秘書の方はマスコミなど社外に対して内部告発を行う可能性や、会社に対してセクハラ損害賠償請求訴訟を提起する可能性がありますので、いちおう調査を開始することはあるでしょうけれど、社長の辞任勧告・・・というところまではいかないのではないでしょうか。それは、そもそも監査役と経営トップとの関係が、米国の独立社外取締役とＣＥＯのような関係にはないことと、やはりそこまでして「社風」を維持しようとする役員が日本にはあまりいないのではないか、と思えるからであります（もちろん、そういった社風を一番に考える企業もあろうかとは思いますが、それでもそういった企業はごく一部だと思います）。あっそうそう、当ブログを長年ご覧の方はご記憶されていらっしゃるかもしれませんが、２００６年に東証一部のＴ誘電さんの経営トップが「温泉コンパニオン宴会」の費用１００万円（ただし、8回の合計額）を社外監査役２名から役員会で追及され、辞任されたことはありましたので、まったく皆無とは申しませんが・・・・・・。

経営トップを交代させる社外取締役の力、経営トップでさえ辞任に追い込むほどの社風の力・・・、本場アメリカのコーポレート・ガバナンスの「本気度」をまざまざと見せつけられるような事件であります。本当に続報が気になるところであります。