いよいよ法制審会社法改正論議にＩＦＲＳ登場か？

8月3日の日経ニュースで、同日開催されました企業会計審議会総会に関する記事が出ておりましたが、単体財務諸表へのＩＦＲＳ導入についてダイナミック・アプローチを採用、企業のＩＦＲＳ任意適用を認める方針となったようであります。ただし単体のＩＦＲＳ移行時期や方法につきましては、ＡＳＢＪの判断にゆだねる、とのこと。

単体財務諸表にＩＦＲＳが適用される、ということは、つまり会社法の計算規則の改正問題、とりわけ分配可能額規制の基準としてＩＦＲＳを適用するのかどうか、仮に適用するとして、これまでの計算規則をどのように検討しなおすのか、という点は喫緊の課題になってくるものと予想されます。（たとえば「のれん」の償却規定と公正価値評価概念の導入など）いよいよ法制審議会会社法部会でも、この国際財務報告基準への対応問題が本格的に議論されるようになるのでしょうね。これは本当に楽しみです。

ところで、少し気になりますのが「週刊経営財務」最新号のＩＦＲＳ対応会議主催「日印フォーラム２０１０」に関する記事や、ＪＩＣＰＡ研究大会に関する記事。いずれのフォーラムでもＩＦＲＳの原則主義が「実務上避けられない問題」として議論の対象となっているようであります。原則主義が招く混乱を不安視するのは日本もインドも同様のようでして、なんと（来年４月からＩＦＲＳを導入する）インドでは堂々と解釈ガイダンスを作成する、とのこと！

ええ！？ＩＦＲＳって、勝手に（各国で）解釈指針を作ったらアカンのとちゃうの！？

インド企業省の方曰く「原則主義のもとでは、解釈に大きな差が生じてしまうため、それぞれの国で解釈を出していくことが必要です」

ホンマに！？(￣△￣；）

日本のＩＦＲＳ対応会議のＳ氏曰く「産業界で解釈のばらつきがでてくると、比較可能性の観点から問題」「うまく収斂するような解釈（アドバイス）を作れないか、今後議論を深めていく」「インド側とも相談しながらベストソリューションを見出したい」

ええ！？日本もですか！？！(￣∇￣ ；)

連結先行（ダイナミック・アプローチ）の方針が定まったということは、今後は会社法とＩＦＲＳとの関係についても議論が深まることになりそうですが、避けて通れない問題、つまりＩＦＲＳも会社法上の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」と認められるか、という点については、ほぼ方向性は固まってきたのかなあ・・・と考えております。しかしＩＦＲＳの解釈指針（ガイダンス）のようなものが登場した場合には、そっちのほうが会社法上の「会計慣行」として評価の対象となるでしょうから、その上位概念たるＩＦＲＳ自体は会計慣行とはいえなくなってしまうのではないでしょうか？解釈指針に従うのも会計慣行、別の解釈に従うのも（ＩＦＲＳの原則に反していなければ）会計慣行、ということになってしまわないのでしょうか？これは中小企業会計指針を策定して、どっちに従ってもオッケーという場合の「会計慣行には幅がある」とする理屈とはまた別の問題かと思われます。

企業実務家の方々の要請とはいえ、ＩＦＲＳの解釈指針（ガイドライン）を設置することと、ＩＦＲＳのアドプションとの関係はどのように考えるべきなのか、また頭が混乱してきそうな雰囲気であります。