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2010年8月22日 (日)

「代表取締役」と「社長執行役員」どっちがCEO(最高経営責任者)?

今朝の日経新聞で知ったのですが、ゼンショーさんの連結子会社であるココスジャパンさん(JASDAQ)のリリースによりますと、収益回復に向けた経営戦略の一環として、代表取締役の交代ならびに社長執行役員の新設を発表しておられます。そして代表取締役にはココスジャパンさんの取締役の方が就任され、新設された社長執行役員には親会社であるゼンショーさんの関係者の方が就任される、とのこと。つまり同じ上場会社に「代表取締役」と「社長執行役員」が別々に就任される、ということのようであります。ファミレス業界は依然厳しい経営環境にありますので(私も他人事ではございませんので)、経営戦略の転換に向けたゼンショーさんならびにココスジャパンさんの対応がたいへん気になるところであります。

最近は「社長執行役員」さんがいらっしゃる会社はとくに珍しいものではないと思われますが、ただ普通は「代表取締役兼社長執行役員」という肩書で、お一人の経営トップの方が兼務されているのがほとんどではないでしょうか。かつてライブドアの社内取締役さんがほとんど機能しえなかったときに、取締役資格を有していなかった方が「社長執行役員」として切り盛りしておられたケースはありましたが、あのときも特別な事情があったためであり、業務執行を行いうる者が併存されるケースというのは、すくなくとも上場会社ではあまり聞いたことがございません。また中古車販売のガリバーさんのように、ご兄弟で「社長ふたり体制」という企業もあるようですが、社内での役割分担はあるでしょうけれど、経営責任は連帯して負担されることは明らかでしょうから、ちょっと本件とは事情が異なるものと思います。

ちなみに前記ココスジャパンさんのリリースによると「社長執行役員は経営業務執行を権限とする」とありますが、普通に考えれば経営業務執行を取締役会から包括的に委任されるのは株主に責任を負う代表取締役ではないでしょうか。社長執行役員はあくまでも「重要な使用人」ですから、取締役会における専決事項として取締役会によって選任されるわけですよね。会社とは雇用関係にたつだけでありますので、最高経営責任者はココスジャパンさんの取締役さんではないかと素直に考えるのでありますが、どんなものでしょうか?

たとえば社長執行役員さんは、「社長」であっても株主代表訴訟の被告にはならないですし、監査役による監査の対象にもなりません。(もちろん、取締役会における業務執行決定の在り方を通じて監査する、ということは言えると思いますが、かりに会社に著しい損害が及ぶような職務執行がなされた場合には、監査役は差止請求権を行使することはできないということになります)また、たとえば利益相反取引や親会社の利益を不当に優先するような取引がなされた場合でも、取締役ではないので、善管注意義務違反という問題も直接的には生じないようにも思えます。1億円以上の報酬をもらっていても開示の対象とはなりません。ということは、あくまでも業務執行者である代表取締役の監視監督のもとにある「社長」と考えれば良いのでしょうか。ちなみに、会社法では「業務執行取締役」の制度がありますので(会社法363条1項2号)、取締役会が個別に決定した業務の執行を取締役以外の者に担当させることはできないものと思われます。

どうもリリースを読むと、社長執行役員さんの方がCEOのようなイメージを抱くのでありますが、やはり株主に対して直接責任を負う方こそ(法律家らしからぬ言い方で恐縮ですが)会社で一番偉い人のように思います。対外的な代表権だけでなく、対内的にも取締役会から包括的な委任を受けた決定権限はまず第一に(社長ではなく)代表取締役にあると思うのでありますが。いずれにしても、監査役の方々の内部統制監査にあっては、たいへんムズカシイ統治構造のように思えます。

8月 22, 2010 新会社法における取締役の責任 |

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受信: 2010年8月22日 (日) 12時19分

コメント

これは社長執行役員にかぎらず、従来からある代取と社長の問題と変わりませんよね。社長(社長執行役員)の権限と責任は、代取を介して創出されると考えるしかないと思います。現実の切り盛り(事実たる業務執行行為)を社長が行っているとしても、法的には代取が併存的に責任を負っているとみれば不自然ではありません。言い換えれば、責任・権限を併存的に委譲している限りにおいて、代取と社長が別人であっても何ら問題はないということでしょう。
CEOは誰か?という問いについては、CEOという用語は会社法と関係ありませんから、代取と社長を分けている会社において社長は誰か?と言っているのと本質的には同じではないでしょうか。
法的な意味での最高経営責任者は代取でしかありえず、会社法上の機関名と団体としての会社の職名(横文字を含む)は別次元の問題です。

>会社法では「業務執行取締役」の制度がありますので(会社法363条
>1項2号)、取締役会が個別に決定した業務の執行を取締役以外の者に
>担当させることはできないものと思われます。

ここは若干ミスリーディングかと思います。法的な責任・権限といういみでは確かにそうですが、エントリー本文の問題は「団体としての会社」内部の権限配分の問題ですから、執行役員(委任型・雇用型)や社長・専務・常務・事業部長などをどのように定義し事実たる業務執行行為をさせるかは各社各様に「できる」といわなければなりません。

投稿: JFK | 2010年8月22日 (日) 13時46分

興味深く読みました。
いつもありがとうございます。

一点だけ。
エントリの事例における代表取締役でない「社長執行役員」と「代表取締役」の一番の違いは、代表権の包括性(349条4項)と不可制限性(同5項)ではないかと思います。
取締役でない者(使用人など)に業務執行を行わせることそれ自体は、個別の授権があれば可能です。
これは推測でしかありませんが、親会社ないし(自社の)取締役会のコントロールを十分に効かせながら経営改善を行わせるための役職の新設であるように思います。
(外していたらスミマセン)

投稿: とーりすがり | 2010年8月22日 (日) 16時57分

私の関係する会社で議論があり、取締役でない「副社長執行役員」はよろしくない、ということになりました。
そのココロは、表見代表取締役の規定です。
1)「社長」「副社長」の名称は代表取締役が使用するのが社会の常識であり、その常識への信頼は法的保護に値するということである。
2)その裏返しとして、代表権のない取締役に「社長」「副社長」の名称を使用させるべきではない。さすれば、取締役ですらない=会社の機関でもない者に対してはなおさらである

私個人的には、副社長執行役員くらいなら、まだ世間的にも例はあるし、許容範囲だと思います。あくまでトップの補佐役と見られますからね。
しかし、社長となるとハナシは別です。社長でありながら、会社の機関ではないただの使用人、あるいは契約社員、別の業務執行取締役の業務執行の手足、というのは許しがたいと思います。

なお、
「対外的な代表権だけでなく、対内的にも取締役会から包括的な委任を受けた決定権限はまず第一に(社長ではなく)代表取締役にあると思うのでありますが。」
の部分には若干異論が。
昔の「業務執行は代表取締役が行う」という考え方ならそうでしょうけれど、業務執行取締役という概念が確立した商法末期以降は、たとえば、「社長は社内的な業務執行を行い、代表取締役CEOは対外的業務執行=代表行為を行う」といった区分けができます。
というわけで、第一順位で包括的委任を受ける人間としては、社長と代表取締役は必ずしも排他的でなく、すみわけもありうると考えます。

投稿: 故ラッシャー木村 | 2010年8月23日 (月) 22時33分

実際上は「いちばんエライのが『社長』」というのが世間では通り相場で、商法・会社法が「代表取締役」を決めろというから決めているものおの、肩書きのひとつとして序列付けに使われていたんでしょう。
「代表取締役相談役」なんてのもありますから。
執行役員制度についても序列付けのひとつとして使われているのだと思います(実は「執行」より「役員」という名称がミソなのでしょう。)。
ゼンショーの件も会社法上の問題=対社外の問題よりは社内力学を重視した結果で、逆に言えばこれで社外的にはトラブルは起こさないということなのかもしれませんね(笑)
「会社の機関」よりは「肩書」の意識が重視されてきたという点は次のエントリの監査役も同じだと思います。

投稿: go2c | 2010年8月24日 (火) 08時16分

jfkさん、とーりすがりさん、故ラッシャー木村さん、go2cさん、たいへん有益なコメントありがとうございますm(__)m
それぞれのご意見について、もう少し勉強させてください。社内力学と開示情報との関係につきましては、監査役制度も含めてたいへん興味があります。そのあたり条件反射的にエントリーしたものですから、若干理屈のうえで混乱しているところもあるかもしれません。ご指摘いただき感謝しております。

投稿: toshi | 2010年8月25日 (水) 02時15分

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