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2010年9月28日 (火)

改正不正競争防止法と内部告発の「正当な目的」

本日(9月27日)の日経新聞「法務インサイド」では、2009年改正不正競争防止法の施行(施行は今年7月1日)により、営業秘密侵害罪の適用範囲が格段に広くなったため、これまで泣き寝入りをしていた中小企業経営者にとっては(営業秘密侵害罪が)大きな武器になる、と解説されておりました。競業他社や従業員によって秘密が盗まれても、これまでは不正競争目的や(営業秘密の)使用・開示行為が要件とされていたために、なかなか刑事責任が問われる場面が狭かったのでありますが、今回の改正によって「取得行為」そのものが処罰の対象とされ、また「保有者に損害を加える目的」があれば足りる、とされました。これで中小企業経営者にとっても、営業秘密を勝手に取得されるリスクは乏しくなり、安心して事業活動に従事することができる、ということのようであります。

しかし(本記事では触れられておりませんが)従業員が内部告発を行う目的で、自社の営業秘密を持ち出すことについては、原則として改正後の営業秘密侵害罪は成立しないものと解されます。これは右サイドバーでもご紹介しております拙著「内部告発・内部通報-その光と影-」でも、代表的な判例である宮崎信用金庫事件判決の解説とともに詳しく述べております。公益通報者保護法によって従業員が保護される要件はかなり厳格であるため、その立証方法としては書証が重要な材料となるわけでして、そこでは内部告発の事実を立証するためにどうしても内部資料の持ち出しが不可欠となる場合もあります(ここが保障されなければ公益通報者保護制度は不当に委縮してしまうことになります)。したがいまして、会社の不正を糺すために公益通報を行う目的で従業員が営業秘密として管理されている文書や電子記録を社外に持ち出す行為は、正当な目的による持ち出し行為となり、犯罪を構成するものとはならないわけであります。このことは、本日の記事に登場されていらっしゃる改正法の立案担当者の方も、法律雑誌や国会での答弁で明確に述べておられます。できれば来年に控えております公益通報者保護法の改正のなかで、このあたりは明記していただきたいところであります。(ただし民事問題という点は別途考慮が必要かと思われます)

また、もう少し根本的なところで、そもそも中小企業が秘密として管理したい情報等が盗み出された場合、果たして告訴するだろうか?という疑問も湧きます(ちなみに営業秘密侵害罪は親告罪)。刑事事件となりますので、公開の法廷で審理されるわけですが、記録へのアクセスは制限されているとはいえ、わざわざ営業秘密が公開されるリスクを負ってまで、加害者の訴追を求めるのかどうかは極めて怪しいと思われます。本当に泣き寝入りをしてくないのであれば、そもそも情報管理の手法自体を見直さざるをえないのではないだろうか・・・と思うのでありますが。

さて、こういった不正競争防止法との関係等も含めて、内部告発・内部通報制度の最新情報や企業側からみた(リスク低減のための)対応についてお話させていただく出版記念講演を、10月6日大阪の谷町4丁目大江ビルにて開催いたします。(内部告発・内部通報、出版記念セミナーのお知らせはこちら)おかげさまで、多くの方にお申し込みをいただいたため、あらためて会場を拡張(会議室を増やしました)させていただきましたので、まだ若干の余裕がございます。月刊監査役10月号では、昨年の内部統制ラウンドテーブルでご一緒させていただいた大先輩の監査役の方から書評をいただきました。(ありがとうございます~(T△T))拙著をお読みいただいた方にも、重複にならないよう講演内容は工夫しておりますので、どうかお越しいただければ幸いです。参加費用は非常にお安くなっております、ハイ。。。(^^;;

9月 28, 2010 内部通報制度 |

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