企業集団に係る内部統制と不正（ＡＣＦＥカンファレンス）

前のエントリーのリンコー・コーポレーション社や電子アーム社など、連結子会社による不正事件によって親会社の経営に大きな影響を及ぼす事例が報じられております。2010年4月より審議が開始された会社法制部会でも、企業統治のあり方とともに、「親子会社の規律」が中心論点のひとつとされております。今年はこういった「企業集団における法律問題」が大きなテーマとなりつつあるようですが、このたびＡＣＦＥ　ＪＡＰＡＮでは、日本で初めてのＡＣＦＥカンファレンスを開催することになりました。主たるテーマは「企業集団に係る内部統制と不正～ＣＦＥが果たすべき役割とは～」、１０月１３日、開催場所は品川の東京カンファレンスセンターであります。

こちらがご案内となります（ＡＣＦＥ　ＪＡＰＡＮ　カンファレンス）

私が代表世話人をさせていただいております関西ＣＦＥ研究会も、今年で第３期を迎え、研究会会員も３４名（2010年9月17日現在）となりました。ここのところＣＦＥ（公認不正検査士）の資格を取得された関西在住の方も飛躍的に増え、金融機関やメーカー等の内部監査実務に携わっておられる方以外にも、（企業不祥事発生時における）第三者委員会の委員の経験をもつ弁護士や会計士の方にもご参加いただくようになりました。当研究会におきましても、あらためて企業不正の未然防止、不正疑惑の早期発見、疑惑調査による事実解明のため、ＣＦＥがいかに機能すべきか、その役割について検証することが必要と痛感しております。また、ＣＦＥにご関心のある方にも、広く役割を知っていただくことも必要かと。

日本初のカンファレンス、ということで、本年はＡＣＦＥ理事長でいらっしゃるジョナサン・ターナー氏が基調講演をされ、また会計不正事件等におけるＣＦＥの活動への期待をこめて、金融庁の佐々木総務課長さんの特別講演も予定されております。そして統一論題のとおりのパネルディスカッションが行われます。（こちらのほうに、私も登壇させていただきます）午前中は、東京、関西、不正早期発見それぞれの研究会の活動報告が行われますので、これからＣＦＥの資格を取得してみたい、とお考えの方は是非聴講いただければと思います。

たとえば会計不正事件の調査に携わってみても、「自由心証」で事実を認定する、という意味が会計士の方には理解困難なようですし、また決算訂正を必要とするような「虚偽記載」に該当するのかどうか、という点については、それまでの当該企業の会計処理を理解しなければ判断が困難でありまして、そこでは会計士の方の理解に弁護士が追いつけない、というのが現実であります。時間の限られたなかで一定の調査結果を出すうえでは、そういった現実の課題を克服しなければならず、一定レベルのスキルが要求されることになります。金融庁マターだけでなく、総務省、国交省、厚労省など、他の行政当局が監督権限を有する企業の不正問題にも、不正調査のスキルが必要であり、今後益々ＣＦＥの役割への期待は増すものと思われます。

今回のカンファレンスには、日本公認会計士協会、日本内部監査協会、日本取締役協会、日本監査役協会はじめ、多くの団体よりご後援いただいております。すでにＣＦＥの方はたくさんのＣＰＥ（継続研修義務履行ポイント）が取得できますし、またこれからＣＦＥの資格を取得したいとお考えの方も、「いったい公認不正検査士とはどういった資格なのだろう」との疑問にわかりやすくお答えできる良い機会となりますので、なにとぞ当カンファレンスにお申込みのうえ、ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。なお、参加申込費用につきまして「早期割引キャンペーン」は9月21日（火曜日）までとなっておりますので、お早めにお申し込みいただければ幸いです。