法務担当者からみた「リスクが最も高いのは規制法の順守」

10月9日の日経朝刊の記事に、デロイトトーマツFASさんの調査結果（集計数170社の法務担当者に聞きました：あなたが最もリスクが高いと考えてい項目は？という質問に対する回答）が掲載されております。高い順から「規制法の順守」（５．３）→「証券市場の開示規定の順守」（４．１）、最も低かったのが「訴訟への対応」（２．９）だそうであります。トーマツFASさんの分析では「不正の厳罰化に向けた相次ぐ法改正に伴う、公正取引委員会や証券取引等監視委員会などの活発な動きを反映した結果」とのこと。

たしかに不正の厳罰化、当局の活発な動き・・・というあたりも問題なのかもしれませんが、むしろ私は「規制法の順守」が法務リスクとして最重要視されるのは当然のことであり、とくに時節的な変動なく法務担当者にとっては文句なしの関心項目だと認識しております。憲法で保障されている営業の自由は公共の福祉によって制約されるわけでして、とりわけ「行政裁量」によって至るところで企業の活動は制限されております。業法違反は「営業停止」や「商品の販売停止」につながることになるわけで、いわば「企業の死活問題」であります。担当者や顧問弁護士に任せておけばよい「訴訟の対応」どころの話ではございません。私が最近、本業で経験したところだけでも、リコールの基本方針が行政当局に納得してもらえず、商品の販売が長期間再開できなかったとか、食中毒の原因分析が甘く、事件発生場所の営業停止だけでなく、全店営業停止という事態に至ったなど、もはやコンプライアンスなどという言葉では済まない状況に立ち至るケースがございます。

また「法務担当者」が活躍できる場面も「規制法」の分野ではないかと思います。つい先日、大阪弁護士会がある会員向けサービスを開始しようとしたところ、郵便法との関係で若干の問題があることがわかりました。郵便事業者のみに認められている「信書の送達」（郵便法第４条2項）における「信書」の解釈が問題となり、こちらのスキームを説明したうえで、サービスが郵便法に違反していないかどうか問い合わせたところ、近畿総合通信局はオッケーであったにもかかわらず総務省はノー（郵便法に抵触するおそれあり）との回答。こちらは、総務省の判断理由から、どうすれば総務省が責任を負わないようにスキームを説明すればよいか、信書送達の運用状況と比較して、今回の総務省の回答結果に解釈の矛盾はないか、といったことを精査のうえ、再度回答を申し入れたところ、最終的には「そのスキームならオッケー」との回答を得ました。「グレーゾーン」は保守的にみれば「黒」と解釈できますが、それをいかにして「限りなく白に近いグレー」とするか、たとえ結果的に黒であったとしても、「白に見せたのはあなたですよ」といった申し開きの余地を行政当局に残してあげるか、といったあたりを考え抜くのも法務担当者の力ではないか、と思います。（一見して『弱腰』に思えるかもしれませんが、このあたりが現実問題として法務リスクを回避して事業の継続を図るための知恵ではないか、と思います。）

コンプライアンス経営を重視する企業であれば、行政との事前交渉の重要性は十分認識されておられると思いますが、事業をスタートさせることができるかどうか、事業を継続させることができるかどうかの瀬戸際で法務スタッフはその力量が問われるのでありまして、所詮行政処分は「いかにして行政目的を達成することができるか」「行政に責任が転嫁されないようためにはどう判断するか」といったことの積み重ねによって裁量権が行使されるのが現実だと思われます。ルールベースからプリンシプルベースへと規制手法が進む傾向にある現在、ますます各社法務部の実力の差が企業価値に影響するのではないでしょうか。また、過去に何度も申し上げているとおり、裁判はしないけれども、行政当局との交渉を専門とするような「行政法専門弁護士」が待望される所以であります。企業のエースを法務部に配属すべき・・・という持論は、まさにこの点にあるのでして（度胸と緻密な思考と相手への思いやり）、「規制法」の分野は人間の総合力が試される場ではないか、と。