検察幹部の立件はそんなに簡単なものではないかも・・・・・

（10月3日夕方：追記あり）

DMORIさんがコメントでおっしゃるとおり、私的には非常にコメントしづらい話題でありますし、テレビを視ておりましたら、おつきになっておられる弁護人も、存じ上げている方（ヤメ検の先生）でありますので、この事件はごくごく「野次馬的」な感想しか書けなくなってきました・・・・

法律家の方には「あまりにも当然のこと」で、おもしろくないかもしれませんが、法律家以外の方に知っていただきたいことは「犯人隠避罪」というのは、本件ではそう簡単には立件できないのではないか、ということであります。要するにM検事がフロッピーディスクを故意で書き換えたことを検察幹部の方々が知っていて放置していた、ということだけでは犯罪は成立せず、「放置+α」の部分が「隠避」と評価できないと成立しない、ということであります。犯人蔵匿罪と一緒に刑法上は規定されておりますので、「犯人と知りつつ、官憲の捜査を免れるように自宅でかくまった」といった行動と同様に評価できるほどの行動があってはじめて「隠避」行為が認められる、というものです。マスコミ報道では、この「+α」の部分を「故意に書き換えたことを隠ぺいしていた疑いが濃厚となった」と抽象的な表現がなされておりますが、この「隠ぺい」とは具体的には何を指すのか？ということであります。

ちなみに日経新聞の検察幹部ら逮捕に関する記事から、この部分（逮捕事実）を拾い上げますと

Ｏ前部長らの逮捕容疑は、Ｍ検事が捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを意図的に改ざんしたと知りながら、

①今年２月上旬ごろ、東京に応援派遣中のＭ検事に対し、以後は改変を過失によるものと説明するよう電話で指示したこと

②同月10日ごろ、Ｍ検事が持参した報告書の内容を修正させるなど、故意ではなく過失だとすり替え、Ｍ検事の検挙を見合わせたこと

以上のふたつが「+α」として適示されております。ちなみに内部告発をされた４名の若い検事の方々の証言が重要なのは２つのステージに分かれておりまして、まず最初のステージが「意図的に改ざんしたことを知りながら」の部分に関する点であります。検察幹部らは最初から「M検事の故意による改ざん」であることを知っていた、という点です。

もうひとつのステージは「自分たち（検察幹部の方々）の改ざん事件放置によっても、本件は闇に葬られない」という点であります。「犯人蔵匿罪」と同等評価される「隠避行為」といえるためには、たとえ犯行時点では官憲の捜査が開始されていなくても、将来的にはその可能性があることは必要であります。（可能性がなければ保護法益の侵害危険性が認められないため。）そうしますと、偽装工作を行う時点で、すくなくとも行為者らには「官憲による捜査の可能性に関する認識」は必要でしょうから、たとえば「この若手検事らによって公表されるかもしれない」「もっと上層部に直訴されるかもしれない」といった認識が必要かと思われます。「部長が調査しないのであれば、私が公表して辞職します」といったセンセーショナルな言葉がマスコミ取材で登場したのは、おそらく検察幹部が「このまま放置していては、本件はもっと上部において捜査対象となるかもしれない」といった認識を有していたことが、どうしても立件のためには不可欠だったからだと推測いたします。「+α」の事実があいまいなものだと、結局のところ検察幹部らは「自分のミスを隠したかったのか、M検事の犯罪行為を隠したかったのか」特定できなくなるおそれがありそうです。

したがって、この+αの部分は、「公表しますよ」といった若手検事の言動に加えて、①および②（もしくは①と②の事実のいずれか）の客観的事実が「合わせ技」となって、はじめて成立するのではないかと。おそらく逮捕状はＭ検事の証言によって請求されたものと思われますが、本日の報道をみますと、逮捕された検察幹部方々は完全に否認をして無罪を争う、ということのようですから、①および②の事実については「言った」「言わない」の世界になるのではないかと。ちなみに最高検はＭ検事のパソコンから、消去されていた顛末報告書の復元に成功したそうでありますが、この報告書も検察幹部から指示される前の報告書と後の報告書のいずれも復元されたのかどうかもわからず、客観的な証拠としての価値は未知数のように思われます。そうしますと、この「+α」の部分は、逮捕事実とは別の事実をもってくるか、上記①、②の事実を補強できる客観的な証拠が登場するか、というあたりが今後捜査上の争点になってくるのではないでしょうか。（そう考えますと、最高検が検事７名体制から１８名体制に大幅拡大したことも頷けるように思います）また、最高検は元大阪高検検事長の参考人聴取まで視野に入れている、と報じられておりますが、これも「+α」の立件のためには必要と思われますので、当然のことかと。

前エントリーのコメント欄でJFKさんがおっしゃるように、こういった事案に犯人隠避罪を適用するとなりますと、今後の一般企業における内部告発事案などにも影響する可能性がありますね。内部告発を放置していた企業経営幹部の方にも、むやみに刑事罰が課されるようなことにならないためにも、この「+α」の立件は誰もが納得できるような事実を、納得できるような証拠によって世間に示すことがポイントになってくるかと思われます。

（追記）

本日の読売新聞ニュースの記事（供述対立、「隠避」立証に高い壁…最高検は自信）を読みましたが、やはり犯人隠避罪立証については専門家の間でも疑問が呈されているようであります。「故意でＭ検事がＦＤを改ざんしたことを知りつつ、上には『過失だった』と報告したこと」や「公表しようとした若手検事を現場から移動させた」などといった事実を捉えて「隠避」と評価する・・・ということも考えられそうなのですが、「自分達のミスを隠す」のではなくて、「Ｍ検事の官憲による捜査の可能性を隠す」というところが「隠避」の核心となりますので、「たとえ若手検事らによって公表されても、Ｍ検事の立件が困難となることへの働きかけ」というところに焦点を置かざるを得ないものと思われます。