東京での企業ご担当者様向けセミナーのお知らせ（ふたつほど）

週末の夕方ということで、一番アクセス数が減少しているところを狙って「お知らせ」をさせていただきます。

お陰様で、最近は東京でも特定企業さんの役員セミナーや一般企業のご担当者さん向けのセミナーなどをやらせていただく機会も増えました。最近も企業研究会さんの「リコール対応セミナー」をさせていただき、また来年3月にもセミナーをさせていただくことになりました。

関東地区の方で、このブログの管理人のセミナーを一度聴いてみたい・・・という奇特な方がいらっしゃいましたら、とりあえず一般の企業様向けセミナーをふたつご紹介いたしますので、どちらかご関心のある内容でございましたら、お越しいただければと。

一つ目は、11月19日の金融財務研究会セミナーでございます。こちらは「平時に学ぶ危機管理　第三者委員会ガイドラインとあるべき姿」というテーマで3時間お話させていただきます。（詳しくは　「kinyuzaimuchosakai001.pdf」をダウンロード をご覧ください）

総務省関連の企業不祥事に係る第三者委員会委員や、金融庁関連の会計不正における第三者委員会補佐、社内調査委員会支援業務などを基に、おもに企業担当者向けに「第三者委員会」の現状とあるべき姿（理想）についてお話させていただく予定にしております。

10月末に出ましたサイバードＨＤ（株式取得価格決定抗告）高裁決定によりまして、企業価値算定に関わる第三者委員会の在り方も、ふたたび議論されることになりそうでありますが、今回はいわゆる企業不祥事発生時における第三者委員会に関する解説が中心であります。

第三者委員会の活用は、いわば企業の危機管理として捉えられるところが中心であります。しかしその内容は「公正中立な第三者による事実調査と事実認定」はステークホルダーからの信頼を得やすい、というところにだけ集中しているのではないでしょうか。では、その委員会報告書の内容は行政許認可に対応しているのでしょうか？マスコミによる記者会見に耐えうる内容なのでしょうか？取引先や消費者から民事賠償を請求される基礎となるのでしょうか？社内で「二次不祥事」を発生させる誘因にはならないでしょうか？経営陣の法的責任追及の根拠資料となりうるものなのでしょうか？企業不祥事は、マスコミでとりあげられるのは最初の数カ月にすぎませんが、実際に企業が様々な対応をしなければならない時期は２～３年を要するものと思います。※　第三者委員会報告書は、この数カ月ではなく、２～３年の事後対応に耐えうるものである必要があります。そういったことも含め、当セミナーでは「あるべき姿」を解説してみたいと考えております。

※・・・・・昨日（11月5日）の日経夕刊「注目株を斬る」によりますと、小糸製作所さんが、子会社である小糸工業さんの不祥事によって株価が大きく低迷していることが報じられております。国土交通省からの業務改善命令の後、再検査による納期遅延などで多くの損害賠償債務を（小糸工業さんが）抱えていることによる、とのこと。小糸工業さんの不祥事に関する報道はほとんどされなくなりましたが、このように事後処理には多くの時間と費用を要することを示す典型例であります。

そしてもうひとつは12月17日（金）午後1時半から4時半まで　経済産業調査会さんのセミナーでございます。先日大阪で開催いたしました「内部告発・内部通報その光と影」出版記念セミナーが、ご好評につき東京でも開催されることとなりました。（詳しくは経済産業調査会さんのＷＥＢページをご覧ください）内容的には、先日の大阪での講演と同じでありますが、消費者委員会における最近の公益通報者保護法改正審議の話題なども交えまして、私の本業であります内部通報窓口業務、内部告発代理業務に基づくお話をさせていただきたいと思っております。以前にも書きましたが、今年に入って、パワハラ事例に関する通報および調査業務が増えております。そのあたりも実務に沿って詳しく解説をしてみたいと思っております。企業ご担当者の皆様、こちらは非常にお安い料金ですので、お時間がございましたら是非、お越しいただければ幸いです。