米国における財務諸表不正の減少とＳＯＸ法の影響

昨日のエントリーにて、「ラウンド・テーブルに行けなかった」と書きましたところ、数名の心温かい参加者の方々より、メールにてご報告を頂戴いたしました。なんとなく、雰囲気は理解できたように思います（どうもありがとうございましたm(__)m）また本日は金融庁企業会計審議会内部統制部会が開催されたそうで、すでに資料等が金融庁のＨＰにアップされております。

先日お会いした某上場会社の社長さんが、

「よく世間で『ガバナンスを改革したら、業績が向上するという実証例はない』などと言っておられるそうだが、そんなもの当たり前ですよ。業績が向上するためには良いタネ（ビジネスモデル）があって、そこに良いガバナンスがあるから育つ（業績が上がる）のですよ。でも、どんなに良いタネがあっても、ガバナンスが悪ければ業績は上がるわけないのです。つまりガバナンス改革とは、良いタネが育つための土壌作りなんですよ。だから時間がかかるのは当たり前だし、タネの検証もしないでガバナンスだけで業績が上がるわけないじゃないですか。」

とおっしゃっておられました。思うに、内部統制もガバナンス改革と同様、それだけで有効性や効率性が向上するわけではなく、内部統制を活用する人間も向上しなければ影響は出てこないのではないか、と思います。今回の内部統制報告制度の「運用見直し案」をみておりますと、すでに私の周囲でこれまで一生懸命Ｊ－ＳＯＸに取り組んでおられる企業担当者の方々は、（見直し案がなくても）すでに担当監査法人と見直しに関する協議済みのものも多いように感じております。つまり内部統制の簡素化・明確化の趣旨を十分に理解できる人間も、次第に増えてきたと思いますし、また現場にも浸透している中小上場会社もあるのではないでしょうか。たぶん、中小の上場会社の場合、内部統制も不祥事の早期発見力と同様に「人」に依存するところが大きいと思われます。

また最近、米国のＡＣＦＥ（公認不正検査士協会）から、非常に興味深い報告書（職業上の不正と濫用に関する報告書2010年版）が出ておりまして（日本のＣＦＥ資格保有者の方はＨＰで日本語版も閲覧できます）、そこでは、米国における2008年と2010年の財務諸表不正に関する件数や被害金額に関する統計、分析結果が出ております。この比較図表によりますと、2006年1月から2007年12月までの財務諸表不正の件数に比較して、2008年1月から2009年12月までの件数は約４割にとどまっております。調査規模はほとんど同じですから、ここ数年で米国では財務諸表不正の件数がかなり減少していることがわかります。また、財務諸表不正に限らず、汚職、資金横領のいずれにおいても、今回の調査は２年前の調査時と比較して、企業の平均損失額が大きく減少していることが報告されております。（調査結果は米国企業のみに限る）

たとえば財務諸表不正を例にとりますと、不正発覚の時点は、発覚の２～３年前頃の犯行についてのものと思われますので、米国ＳＯＸ法導入時期から数年は（ＳＯＸ法の施行が）あまり不正発生件数に影響はなかったもののようでありますが、2006年、つまりＳＯＸ施行から３年ほどが経過して、いまの日本と同じように緩和策がとられたころから、企業に浸透し、その結果が今回のＡＣＦＥの報告結果に至ったのではないかと。本気で会計不正事件防止のための対策を講じたこと、そして数年を経て「緩和策」を検討するなかで、ＳＯＸ対応が企業に浸透してきたことが、結局のところ大きな不正抑止の効果につながったのではないでしょうか。ちなみに、このＡＣＦＥの報告書によれば、標準的な組織（企業および官公庁）の場合、毎年職業上の不正によって収益の約５％は毀損している、と述べております。

要は知恵と汗を出して、監査法人さんと徹底的に協議を重ねる・・・、そんな企業の担当者の方々は、すでに改正案にあるような簡素化・明確化は進んでやっておられるように感じておりますし、現場にもプロセスが浸透しているように思えるのであります。だからこそ、不正のトライアングルのひとつである不正の「機会」が減少し、効果的な不正抑止が図られるようになるのではないか、と考えております。