会計訴訟に耐えうるＩＦＲＳ原則主義とは？

私が会員になっております全国社外取締役ネットワークの季刊誌（最新号）に、ビジネスブレイン太田昭和　会計システム研究所所長の方の講演録「包括利益が求める株主重視経営」が掲載されておりました。昨年この方の書かれた「包括利益経営」という本を読んでおりましたので、早速該当箇所を読み進めました。さすがＩＦＲＳ最前線でコンサルティングをされておられるだけあって、海外の最新事情も含めたいへん興味深く拝読させていただきました。

米国もＳＯＸ法施行以来、原則主義に傾斜しているそうですが、なかでも（あくまでも講演者の私見とのことですが）会計不正と原則主義との関係については大きな課題となっているそうであります。細則主義のもとにおける会計訴訟の場合、被告側は「俺はこういったルールにのっとって、こういった処理をしたのだから免責されるのだ」といった抗弁を出していたものが、果たして原則主義のもとではどういった訴訟となるのか、訴える側も、訴えられる側も、今後どう対応すべきか悩んでいる、とのこと。「自分のところで決めたルールなんだろう」と言われて、果たして会社も監査人も法的責任を免れるのか？といった問題が、おそらく今後は避けて通れない論点になるようであります。

日本でも同様の課題はあるかもしれませんね。２回程度ではありますが、過去に監査見逃し責任訴訟の代理人をやった経験からしますと、粉飾決算事件の責任を追及する目的で「本来ならば○○であるにもかかわらず、▽▽なる会計処理を行った」という主張を検察官や民事事件原告が立てる場合、この「本来ならば○○であるにもかかわらず」という点が、理屈の点からみて、それほど一義的に明確ではないことが多いように思います。私もこの規範定立自体が自明のものではない、として争った経験があります。この規範定立は、事件が大きくマスコミ等で取り上げられた後、別の監査法人（フォレンジック部隊）が「後付で」測定した報告を根拠としているものであり、行為当時はそのような規範定立は一義的には困難な状況にあったと主張しました。

現行の会計基準を前提としても、会計訴訟における争い方に問題点があるわけです。ましてやＩＦＲＳの原則主義による演繹的な会計ルールの定立が問題となるケースでは、なおさら「本来ならば○○であるにもかかわらず」の部分が、被告もしくは被告人にとって異議を出されやすい場面になるのではないでしょうか。つまり会計訴訟は増える可能性が高いにもかかわらず、実際に司法の場で不正会計の事実が認定されるケースは少なくなるのではないか、と。このあたりは「法と会計の狭間の問題」として、以前から漠然とは思い浮かべていたのでありますが、専門家の方によって紹介された米国事情を見聞しますと、やはり同様の問題はいずれ日本でも話題になるものと認識いたしました。（とりいそぎ備忘録程度にて失礼いたします）