東電の原発事故直後の対応と有事における情報開示の意義

このたび、旬刊商事法務最新号（1934号）の巻頭論文として「内部統制報告制度の見直しと今後の実務対応」なる論稿を掲載していただきました。金商法と会社法の交錯部分といわれる「財務報告に係る内部統制」について、法律実務家の視点から整理を試みたつもりでありますので、内部統制実務に携わる企業実務家の皆様、ご関心のある法律家の皆様にお読みいただき、また忌憚のないご意見、ご批判をいただければ幸いでございます。<m(__)m>

さて、同じ商事法務さんですが、７月に発売されます法律雑誌「ＮＢＬ」におきまして、このたびの東電さんの安全確保体制の構築と有事対応、とりわけ情報開示の在り方に焦点をあてた論文を掲載させていただくことになり、ほぼ原稿を書き終えたところで、東電さんから6月18日、重要な報告書がリリースされました。新聞等でも報じられておりますので、皆様もすでにお読みになった方もいらっしゃるかとは思いますが、震災直後の原発事故への東電の対応に関する時系列的報告であります。

東北地方太平洋沖地震発生当初の福島第一原子力発電所における対応状況について

上の（ＮＢＬ）論文でも若干触れているのですが、私はこのたびの東電さんや、震災で大きな損害を受けた上場企業さんの情報開示を読み、また数社程度ではありますが、震災時のＢＣＰ（事業継続計画）の実効性検証などから、あらためて有事における企業の危機管理としての情報開示の意義はいくつかに区別することができるものと考えております。あるときは、ステークホルダーの生命・身体・財産への切迫した危難を回避するためのもの、またあるときは、経営陣の経営判断を監視するために、良好なコーポレートガバナンスを実現するためのもの、そしてまた、時には社外第三者と協力して、社内における危機を乗り切るための方策を検討するためのもの、といったところであります（これがすべてではありませんが）。

上記の東電さんのリリースを読んで感じたところではありますが、震災直後の原子炉緊急停止から、手動によるベント作業に至るまで、専門用語がかなり頻繁に使われており、また原子炉別に区別されてはいるものの、時系列に沿って淡々と発生事実が語られているので、おそらく一般の方々には何が発生し、東電さんがどのような対応をしたのか、またそれが誰の意思決定によってなされたのか、というあたりは一回読んで理解するのが困難ではないでしょうか。

これは社外の第三者の叡智を結集して、東電の事故原因を調査し、さらに今後同様の事故が発生した場合に、どのように対応すべきか、その再発防止策を検討するためには有意義な情報開示であると思います。しかし、周辺住民や原発事故の被災者、周辺事業者に対して、発生している事態がどのようなものであり、ステークホルダーがどのように対応すべきか、を自己判断できるための情報開示としては不十分なものではないかと。また、そこで報告されている内容が、どういった指揮命令系統によって、判断されたのか、という詳細にまで及ぶものであれば時間を要するものと思いますが、発生事実を淡々と記述しているところが多く、たとえ現場作業員の証言に基づくものといいましても、開示に至るまで３か月を要するものであるのかどうか、疑問を抱くところであります。

震災以降の３か月、東電さんの情報開示に疑問が呈される事件はいくつかございましたが、東電さんの役員の方々の責任問題とは切り離して、危機対応としての情報開示の在り方を論じることは重要なことだと思っております（２００２年の東電さんの原子炉点検データ改ざん事件の際は、経営トップ含め数名の責任問題によって情報開示に関する構造的な問題が語られることはなかったのではないかと思われます）。元社長さんは毅然と「東電の情報開示はベストを尽くしてきた」と記者会見で語っておられましたが、東電の抱いている「ベストな情報開示」とは何か？このあたりをぜひ、知りたいところであります。今後、震災直後の東電さんの事故対応については、平時における東電さんの安全確保体制の整備問題や、役員さん方の責任問題も絡めていろいろと検証される機会が増えるとは思いますが、二度と電気事業会社のコントロール不能となるような原発事故だけは発生させてはならないことを今回十分に国民が認識したわけですので、東電さんには、（ＨＰを閲覧すれば、これまでも相当に情報開示の姿勢は真摯なものであることは理解できますが）企業の社会的な責任としてどうか詳細な情報公開を果たしていただきたいと願うところです。