九電やらせメール（依頼文書）の送付と「規範意識の鈍麻」

「九電やらせメール事件に複数の役員関与？」のエントリーには、多数のコメントをいただき、ありがとうございました。九電では、いよいよ外部有識者による第三者委員会が設置され、社外者を中心に調査がされるそうであります（毎日新聞ニュースより）。やらせメール依頼の事実については、九電子会社従業員の内部告発によって明らかにされた、ということだそうですが、私も最初は「2000通以上も子会社従業員に対して、やらせメール依頼を送信するのであれば、内部告発がなされるのはあたりまえで、それくらいどうして九電幹部がわからなかったのだろう」と考えました。また同旨のコメントもいただいております。

しかし、皆様方のコメントを読んでおりまして、どうもそんな簡単なものでもなさそうだ・・・・・と、少し思い直しております。たとえば従来から開催されていた地元説明会などでは、同様の依頼メールを送っていたのかもしれませんし、子会社も（以前は）組織的に動いていたのかもしれません。そのような中で、いつものように依頼文書を大量に送付してしまったのであれば、ひょっとするとコンプライアンスの発想については思考停止（規範意識の鈍麻）していたのかもしれません。このあたりは、もう少し調査委員会による調査の進展を待つ必要がありそうです。

これまで「規範意識の鈍麻」といえば、「なしくずし型」と「権威付け型」については皆様にもご紹介してきました。「なしくずし型」といえば関西テレビ「あるある大事典」事件が有名です。「許される誇張（強調）表現」と「許されない詐欺的表現」の境界があいまいなために、手綱を締める人がいなくなった瞬間、「視聴率をとってナンボ」の世界であるがゆえに、なしくづし的に詐欺的表現へ傾斜していき、規範意識が次第に希薄化していく、というパターンであります。そして「権威付け型」については、私自身が経験した「司法修習生近鉄電車運転事件」であります。司法修習生の毎年の恒例行事・・・ということだけで、それがコンプライアンス上問題ではないか、といった意識がとんでしまい、だれも問題視せず、後日新聞で問題にされて謝罪会見を開く、というパターン。今回のものは「潮目の変化型」といいますか、経営環境が変わったり、会社経営の危機に至った場合に、世間の会社に対する見方が変わっていることに気づかず、規範意識が鈍麻してしまう、というパターンになるのかもしれません。

実際、「やらせメール」とマスコミがこぞって表現するほどに、時期が悪かったと思います。「空気」が読めなかったのではないかと。平時の説明会であれば子会社従業員も問題にしなかったのかもしれませんが、こういった有事の説明会となると、「本当にやっていいのか。不公正ではないか」といった感覚を持つ方も出てくるわけで、平時には問題とされなかった依頼文書も、有事には大問題とされる可能性は十分にあります。「やらせメールのどこが悪いのか」といった理屈の問題ではなく、いまの時期にやってはいけない、といった空気の問題、世間の風潮の問題かと思われます。たとえばこんな「空気」の中で、九電側が正論を述べたとしても、いよいよ火に油を注ぐことになり、それこそ世論によって九電の対応は「炎上」してしまうのではないでしょうか。

「いままで何も問題が起こらなかったのだから」という九電幹部の方の気持ちがあったのであれば、それも無理からぬところであり、内部告発のリスクなどは考えていなかったのかもしれません。むしろ九電が平時から有事の体制となったにもかかわらず、世間の空気が予測できなかったことに最大のネックがあったように感じます。第三者委員会の調査に希望するものは、教科書的な規範論というよりも、有事における組織力学、行動心理学的な分析を重視したうえでの原因分析であります。