ネステージ社 不公正ファイナンス事件と金商法「偽計取引」の活用

ネステージ社（ＪＡＳＤＡＱ－上場廃止）の関係者の方々が、増資に関連する不公正ファイナンスを行い、金商法違反にて逮捕されたそうであります（朝日新聞ニュースはこちら）。不動産鑑定士さんも強制捜査の対象となっているところに特徴があります。大阪府警捜査二課と証券取引等監視委員会とのコラボは２００９年１１月のユニオンホールディングス事件以来と思われます。

こういった事件は、かつては刑法もしくは会社法違反で立件されていたかと思いますが、最近は金商法の偽計取引で立件されるケースが増えていると思われます。直接の取引の相手に対して詐術を用いるのではありませんが、株主や投資家を被害者として「偽計」ととらえる手法であります。これも最近のＳＥＳＣの積極路線の現れではないかと。

なぜ捜索から逮捕まで相当の時間を要したのか？そして、不動産評価には幅があるにもかかわらず、これを「偽計」と認定して立件する「決め手」となったものは何か？このあたりを本日（7月14日）夕方の関西テレビ報道番組「アンカー」にて私が解説いたします（テレビ出演はあまり好きではありませんが・・・）。たぶん私が映るのは10秒程度かと（＾＾；。