なぜ経産省現役官僚はインサイダーに手を染めたのか？

エルピーダメモリ株の売買に関する経産省現役官僚の方のインサイダー疑惑でありますが、今朝（7月7日）の日経新聞一面記事を読み、本当に驚きました。産業再生法によるエルピーダ社の再生計画に関与するキャリア幹部が本当に奥さん名義で同社株式の売買をやるものなのでしょうか？10年前ならまだしも、これだけインサイダー規制が厳しくなっているご時世であります。ご本人は否定しておられるようですので、断定的な表現は差し控えますが、どうにも信じられません。自分の妻に、あの厳しい取調べが待っていると思うと、知情の有無を問わず、少なくとも私には耐えられないものであります。

金商法166条1項3号による「法令権限保有者」（主に企業に対する規制行政に関わる公務員）によるインサイダーは、すでに2005年3月、これまた経産省のキャリア係長の方がチノン社株の売買で摘発されていた例があり、おそらく今回の事例が２例目であります。前回の事件については、たくさんの経産省職員がインサイダー取引を行い、そのうちの一人だけが摘発された、といった事情でもあればまだわかりますが、こういった前例があるにもかかわらず、なぜインサイダー事件に手を染めたのか、本当に理解に苦しむところです。

インサイダー取引の調査は、取引所と監視委員会で二重の調査が行われており、また監視委員会の最近の規制傾向も、証券市場の信頼を確保すべき立場にある者の行為は決して許さない、という姿勢（たとえば証券会社、公認会計士、ディスクロージャー関連印刷会社、マスコミ等の役職員については、厳格な姿勢で臨む）で貫かれているわけですから、ましてや再生支援業務に関与している公務員のインサイダー取引については、一般の事例以上に取締りが厳しいはずであります。それでも当該現役官僚の方は、バレないと考えたのでしょうか。

ひとつ気になるのがエルピーダ社幹部の方の証言であります。エルピーダ社幹部曰く、「元審議官（疑惑の方）は、本当にうちのために猛烈に働いてくれた」とのこと。おそらく職務を全うするため全力で業務に取り組んでおられたものと思います。しかし、だからといって不正から縁遠いものと断定することはできません。我々ＣＦＥ（公認不正検査士）がよく学ぶところの不正のトライアングル（動機、機会、正当化根拠）にあてはめるならば、この経産省幹部の方は「これぐらい国家のために働いているんだから、すこしぐらい利益をもらってもバチが当たることはないし、正当な報酬だろう」と考えておられたのではないでしょうか。自分に都合の良いようにインサイダー取引行為の正当性を理解しようとするわけであります。

西友の社外取締役さんが、取引監視委員会から疑惑の目を向けられて、結局最後は社外取締役の方の夫がインサイダー取引を行っていたことが立件された例がありますので、まだ今後も当該疑惑事件には事実関係の解明に変遷がみられるかもしれません。もし今回の件が立件されるのであれば、ぜひとも経産省現役官僚の方が、一生を棒に振ることを覚悟でインサイダー取引に走ってしまった理由とか、自らの行動を抑止できないほどの正当化根拠がどこにあったのかを、ぜひとも知りたいところであります。