やっと認められた内部通報への制裁と「人事権濫用」論－オリンパス事件－

本日（8月31日）東京高裁においてオリンパス社員引き抜き事件の判決が下され、社内のヘルプラインに通報をした社員への配転命令の無効が確認された、とのことであります（会社に対する損害賠償も認容された、とのこと　朝日新聞ニュースはこちら）。社員側の完全な逆転勝訴判決であります。

私も、昨年出版いたしました「内部告発・内部通報－その光と影－」（経済産業調査会）の中におきまして、2010年1月25日の東京地裁判決（原審判決）に疑問を持ち、「この判決内容であれば、企業にヘルプライン（内部通報制度）を作らないほうがましである」（３９頁）と述べ、またヘルプラインへ通報した社員に対する通報直後の配置転換ついては事実上の制裁であることの推定が働くため、配置転換の必要性は会社側が積極的に立証すべきであり、立証できなければ「人事権の濫用」とすべきである、そのほうが労働契約法15条の趣旨（懲戒権濫用の禁止）に合致する（１９６頁以下）と提案しておりましたので、このたびの高裁判決はまことに妥当なものと考えております。

内部告発者、内部通報者の保護については、これまで判例の上では「解雇権濫用」論によって浸透されてきたわけでありますが、浸透するにつれ、企業側も学習機能が働き、いわゆる事実上の制裁措置（社内の閑職に追いやる、隔離する、自宅待機を命じる）によって自主的な退職を迫る、という手法に変わってきました。配置転換は、いわば内部通報者に対する事実上の制裁措置としては企業側の「伝家の宝刀」でして、ここにメスが入った今回の高裁判決は非常に実務に与える影響は大きいものと判断いたします。とりわけトナミ運輸事件のような「内部告発」事例ではなく、社内の窓口への「内部通報」の事案に適用された意義が大きいのではないでしょうか。

また判決全文を読む機会がありましたら勉強させていただくとして、とりいそぎ速報版のみということで。

ＰＳ

昨日の日債銀事件差戻し控訴審判決につきましても、朝日の法と経済のジャーナルに判決要旨が掲載されており、エントリーを書きたいのですが、ちょっと本業が忙しいため、またの機会にさせていただきます。