他社をかばうことと「コンプライアンス経営」－九電メール事件と組織力学－

日経新聞の記事によりますと、佐賀県知事と6月21日朝に面談した九電の元幹部の方々３名が、８月２３日に県の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席され、あらためて「悪いのは九電、県知事の思いを誤って発言メモに書いてしまい、たいへん迷惑をかけてしまった」と弁明されたそうであります。つまり九電の元佐賀支店長の方が、支店に帰ってから作成したとされる知事発言メモの内容について、あいまいな記憶によって作成してしまったのであり、やらせの要請が県知事からあったわけではない、と回答されたようであります。また８月２４日の県知事の会見において、知事は、改めて発言メモと知事の発言とは趣旨が異なるものであり、九電に対する名誉毀損に基づく法的措置も検討中と述べておられます。

ちなみに九電メール事件に関する第三者委員会委員長は、「知事の発言が引き金になったことは否めない」と本日付の週刊ダイヤモンド特別リポート　でコメントされております。

以下は私の単なる感想ですが、この九電元幹部の方々のお話はそのまま額面通りには受け取れず、やはり知事発言メモの内容は正確に記載されたものではないか、と考えております。その理由としては

①8月6日に各マスコミが公表した「知事発言メモの要旨」には、「九電へのお願い」として、知事から要請のあった事項が２つ記載されており、他の要旨部分とは趣を異にしていること、

②面談は午前10時からの（知事が出席しなければならない）県議会開催の直前に１時間程度のものであるにもかかわらず、場所を知事公舎に移して行われているため、単なる挨拶ではなく特別な意味があったと推測されること、

③この発言要旨に記載されている（当時）未公表だった予定事実は、そのほとんどが実際の公開説明会で実現しており（たとえば商工会議所の専務理事は実際に出席され、また放射線の専門医も予定どおり出席されています。また反対派の参加要請は困難という予想も当たっております）、発言メモの内容はほぼ正確であることが裏付けられていること、

④この発言メモは佐賀支店長の単なる備忘録として作成されたものではなく、面談直後、佐賀県のそば屋における当時の副社長の指示で作成されたものであり（ただし作成は佐賀支店に戻ってから、とのこと）、当初よりメモ作成における慎重さが要求されるものであったこと、

⑤翌日、原子力部門の部課長級社員１００名にメール添付されることが予定されたものであり、あらかじめ社内で公開されることが前提であるため、まがりなりにも県知事の発言については正確に記載されていなければならないことは、一流のビジネスマンである九電幹部としては当然に認識していたものであること

等からであります。

ただ、あまりにも正確に記載されていたものがメールに添付されていたがために、これまた一流のビジネスマンである他の幹部社員が「このような知事の発言が企業グループ全体に知られてはまずい」と気が付き、翌日慌てて添付ファイルの抹消を、メール送り先の社員に指示したのではないでしょうか。

「発言メモ」はなぜ作成されたのか？（九電は一枚岩なのか？）

ところで、今回の九電メール事件をコンプライアンス的な発想で語るなかで、「九電の企業風土（体質）」なる言葉で括ってみたり、「第三者委員会と九電との対立」といった構図で現状を説明するようになってきましたが、そこに反映されているような「九電組織は一枚岩」を前提とした見方で果たしてよいものかどうか、少々疑問を持っております。

たとえば社長から「公表していない重大な問題があります」といったことがポツリと第三者委員会に報告されたり、社長の知らないところで証拠隠滅工作が行われ、内部通報によって社内調査が行われたり、というあたり、どうも社内派閥のような力学が問題をややこしくしているのではないか、と推測されます。

この「県知事の発言メモ」というものも、なぜ副社長（当時）が佐賀支店長に指示をして作成させたのか、最初から賛成派のやらせメールを意図していたのではないか、それは経営トップというよりも、いくつかの派閥（グループ）のなかでの意思決定として「メモ作成」に至ったのではないか、といったことも疑われるところです。

これだけ巨大な組織、それも現社長は１４人抜きの異例の抜擢ということで、現会長さんの命を受けて社長就任となったわけで、おそらく人事は派閥単位で動くことになるのではないかと。昨年のメルシャンの架空循環取引における第三者委員会報告書では、キリンとメルシャンの人事模様にまで踏み込んで、なぜ疑惑が長期にわたって解明されなかったのか…という点の原因を究明しました。今回も、やらせメール事件を「不祥事」と位置づけるのであれば、なぜこのような問題にまで発展したのか、その組織力学にまで踏み込まなければ、真相は解明できないのではないでしょうか。

ちなみに、第三者委員会は九電社員等による内部通報を受け付ける窓口を設置されたそうであります（こちらのニュースより）。こういった私の予想からすると、結構、窓口には内部通報が届くのではないかと思っております。