真相が第三者にも判明し始めたゲオ社の社内事情

10月13日に臨時株主総会が開催されるゲオ社（東証・名証１部）の社内紛争事案でありますが、またまた続報が出ております。毎日新聞ニュースによりますと、今度はゲオ社の取引先であるＩＴ関連会社が、ゲオ社の取締役に対して２億５０００万円の損害賠償請求訴訟を提起した、とのこと。「取締役の妄言によって自社の経営が悪化した」とされております。

今回の報道で興味深いのは、大手の新聞社によって、株主サイド、経営者サイド、どっちの取材を中心に据えるかによって事実報道におけるニュアンスに違いが生じていることであります。このようなゲオ社にとって大切な時期に、あまり断定的に申し上げますと、私が名誉毀損、信用毀損で訴えられるおそれがありますので差し控えますが、紛糾する原因となった事実が少しずつではありますが、垣間見えてきているような気がいたします。監査法人や監査役会も巻き込んだ、まさに全社あげての有事に至ったもので、たいへん珍しいケースではないでしょうか。ただ、ここまで騒動になることは珍しくても、その騒動の発端となった原因行為については、どこの上場会社でも起こりうるようなことではないか・・・・と。

まだまだ１０月１３日までは続報がありそうな予感がいたします。