九電やらせメール事件にみる第三者委員会設置のむずかしさ

本日（9月30日）午後、九電のＨＰに今回のやらせメール事件に関する第三者委員会報告書、弁護士チームによる調査対象ごとの報告書２部が掲載されました（九州電力ホームページ）。前のエントリーで私が「九電さんは、とんでもなく内部統制がしっかりしているのではないか」と書きましたが、この報告書をお読みいただきますとおわかりのとおり、委員の方々の（同様とまでは申しませんが）これに近い印象が調査結果として詳細に書かれております。

現在、私も某会社の調査委員をしておりますが、私の場合は社内調査委員会の外部専門家委員として入っておりますので、（とんでもなく忙しいですが）このような第三者委員会の苦しみは味わっておりません。ちょっと時間がとれないので、まだ第三者委員会報告書しか読んでおりませんが、企業コンプライアンスにご興味のある方は（メルシャン事件の報告書以来の）必読書ではないかと。。。以前、常連の経営コンサルタントさんがコメントされていたとおり、プルサーマル佐賀県討論会の「仕込み質問」に関する事実調査は秀逸だと思いました。おそらく廃棄された資料をつなぎ合わせて執念で調査をされたのでしょう。頭が下がります。なお、恥ずかしながら「ソーシャル･ガバナンス」や「企業ドック」なる用語は、私自身存じ上げませんでした。

この最終報告書についての九電さんの紹介文がスゴイ。（第三者委員会ならびに弁護士チームに対して）短期間に公正独立の立場でここまで調査されたことに厚くお礼申しあげます、としながら、

第三者委員会からいただきました今回問題の本質や、再発防止、信頼回復に向けての提言及び要望等につきましては、社内で早急に検討した上で、当社の「最終報告書」に反映し、経済産業省へ提出することとしています。

うーーーむ。普通、不祥事を起こした企業の最終報告書は、調査委員会の報告書（要旨）を添付したうえで、同時にリリースするわけですが、この様子からしますと、またまた第三者委員会報告の内容になんらかの反論をして、社会に公表、経産省に報告・・・となるわけですか。第三者委員会報告書のなかにも、「中間報告の際に、九電側から意味不明な反論があったのはけしからん」として委員の方はけん制されておりますが、その「けん制」にもめげず、また九電側としては何か対応されるような気もします。

最近の大手メーカーさんや一次サプライヤーさんが「地産地消」を展開するために、次々と海外に進出していく背景には６重苦のひとつである「電力価格の先行き不透明」が大きな要因になっているでしょうし、電力価格の安定が、いままさに国策であることを考えますと、「なんでやらせメールくらいで辞任しないといけないの？国家の将来、子供の将来のために、なんとしてでも安定供給の道筋をつけなければ国民に申し訳ない」というのが九電社長さんのホンネではないかと。ただ、やはり社会の意識が３月１１日を境にして変わったのでありまして、プルサーマル佐賀県討論会の頃と同じような県知事と公共事業会社との関係が許容されるとは、到底私も思えません。

かつて日弁連の第三者委員会ガイドラインを作成したおひとりである國廣正弁護士が、日経新聞のインタビューで

委員会設置にあたっては、就任直前の経営トップとの協議が重要である。ここで、きちんと委員会と会社との関係をはっきりさせないといけない。私なんか、会社から委員就任の要請を受けて、最初の経営トップとの協議の時点で、３社のうち２社からは要請をひっこめられる。

と述べておられました。ホント、この九電と第三者委員会との関係を眺めておりますと、どこまで詰めて最初の協議がなされたのだろうか・・・・・と、そこに興味を抱くと同時に、こういった反応が会社側から返ってきますと、本当にしんどいだろうなあ・・・と感じます。とりいそぎ、第一印象のみ記しておきます。