正念場を迎えた「第三者委員会制度」－次のステップへの試練

日弁連の第三者委員会ガイドラインが制定され、すでに１年以上が経過しております。不祥事を発生させた企業に、いわゆる「第三者委員会」が設置され、事実調査、原因究明、再発防止策等を企業のステークホルダーのために説明（報告）するという極めて重大な使命が担われ、実績を重ねてきた結果、相当程度企業社会にも浸透してきたのではないでしょうか。

しかし、皆様ご承知のとおり、世間の話題となっております企業事件について、第三者委員会制度が今後どの程度、社会の期待に応えていけるのか、その試金石になるのではないかと思われる場面がみられます。九電やらせメール事件において、第三者委員会報告書で認定した事実（県知事の発言内容）を企業側が否定し、再度の報告書提出に至ったことはすでにご紹介しましたとおりであります。

しかしそれだけでなく、オリンパス元社長解職事件では、本日（27日）の開示情報を「正しいものと認識している。今後、本件に関して憶測等で市場関係者を誤認させるような発言をした者に対しては法的措置も辞さない」とまで確信しておられる企業の事実関係を、第三者委員会が調査しなければならないわけでして、ここまで言い切っておられる同社が本当に公正かつ独立した第三者委員会を構成できるのかどうか、疑問が呈されるところであります（現に、元社長さんは第三者委員会の報告についてはすでに懐疑的なコメントを述べておられます）。一方で、東証やＳＥＳＣは「今後設置される第三者委員会の活動を見守っていく」とのことでありまして（ブルームバークニュース）、どのような構成になるにせよ、これは委員にとってたいへんな活動になることは間違いありません。

さらに監査役の関与が悩ましい難問を投げかけている事例もあります。本日ゲオ社のリリースによれば、これまで社内の不祥事について調査を続けていた同社監査役会が、おそらく経営陣の交代劇があったことを原因とすると思われますが、事案が複雑で公正な立場で判断することに困難が生じたようで、すべてを第三者委員会にゆだねる旨、発表をしました。

そして大王製紙元会長解職事件では、本日、元会長側が東証に対して「特別調査委員会の公正性」には問題がある、との意見書を提出されたそうであります（朝日新聞ニュース）。私も本日の報道で初めて知りましたが、大王製紙側の特別調査委員会の委員に、取締役と監査役の方が含まれており、そもそも調査の対象となるべき方が委員に就任される、というのはいかがなものか、との疑念が湧いてまいります。日本監査役協会さんは、第三者委員会に監査役が積極的に関与することを推奨しておられますが、ただ、監査役への責任追及が予想されるような不祥事についての第三者委員会構成には関与すべきではない、との趣旨も含んでおられるのではないか、とも思われます。そうしますと、もし報道されている事実が正しいとするならば、元会長さんの言い分にも説得力があるように思いますが、いかがでしょうか。

ただ、前にも申しました通り、ステークホルダーへ説明責任を尽くすことで、企業の社会的責任を全うさせる趣旨の第三者委員会である以上、下図のように、第三者委員会の活動には悩ましいトレードオフ関係が常につきまとうものであり、このバランスをどうとりながら最終報告に至るのか、ここに社会的使命があるように感じております。

依頼する企業からのプレッシャー、報告書の内容に期待をする行政当局や監査法人からのプレッシャー、そしてなによりも、企業の社会的信用の変化や株価変動に影響を及ぼす消費者・投資家からのプレッシャーに耐えつつ、上記のような難事件の（とりあえずの）解決に至らしめることが今後できるのかどうか、おそらく年末に向けて、また九電やらせメール事件のようなドラマ（第三者委員会ＶＳ企業経営者）がみられるのかもしれません。ただ、社会から批判されることがあっても、委員には上記のような悩ましい関係を模索しながら解決の糸をたぐらねばならないことを、多くの方にご理解いただければ・・・と。私の存じ上げている方も、上記難題事件に関与されることになるかもしれませんので、この話題は今後あまりツッコミを入れることができなったらゴメンナサイ<m(__)m>（けっこう、この話題になるとご異論も出てまいりますが、まぁ、私の立場も察してくださいませ。。。）