大王製紙事件にみる「内部通報が内部告発に変わるおそろしさ」

日曜（23日）夜の日経ニュース「大王製紙前会長の巨額借入れ、問われる企業統治－社外役員の役割重要」はひさしぶりに読み応えのある記事でした。企業法務に詳しい弁護士、学者の方々のご意見も「なるほど」と思いましたし（私も19日、20日と毎日新聞でコメントを掲載していただきましたが、無利息なら利息相当分は「利益供与」に該当するのでは？との発想はございませんでした・・・・なるほど・・・・・）、なによりも子会社役員、親会社役員、社外役員の役割をきちんと整理してガバナンス問題に突っ込んでいるところに個人的に好感がもてました（こんな風にオリンパス社長解職事件のほうも突っ込んでいただければ・・・・と）。

上記記事を読み、元会長さんの借入金の解明問題は特別背任の要件該当性に、そして巨額借入が長い間放置されていた問題は役員の監視義務違反に、それぞれ重要な意味を持つことが理解できますが、実はもうひとつ本事件には重要な意味を持つことがあります。それは、元会長さんへ実際に融資をした関連子会社の担当部長の方が、親会社である大王製紙に対して「いくら創業家といっても、無担保で巨額借入とはいかがなものか」と内部通報をされ、これがきっかけとなって子会社５２社すべての社内調査が開始された、という点であります。

そもそも「創業家会長に無担保の巨額貸出がある」という事実は、開示の対象となっている以上、親会社の一部社員の間では公知の事実です。おそらく、この内部通報をされた子会社の部長さんと同様に「これってまずくない？」といった意識を持っておられた社員の方もいらっしゃるはずです。ひょっとすると、後日、監査法人の指摘で、元会長さんへの貸付金焦げ付きが問題となったとき、とりあえず社内的には創業家の方々が損失分を補てんすることで内々に済ませる・・・ということもありえたのではないでしょうか。

しかし融資をした子会社の融資担当部長さんからの内部通報があった。ご承知のとおり、最近はヘルプライン規約が整備されていますから、通報があった以上はきちんと対応しなければならない。もし「うやむや」にしてしまえば、会社自身による二次不祥事となるばかりか、内部通報者が今度は外部に「内部告発」をすることが考えられます。名門企業であれば、これは是非とも回避したいと思うところです。将棋でいえば、「歩」が裏返って「金」になってしまうような感覚であります。内部通報➔社内調査➔公表、という流れであればまだ「自浄能力のある会社」としての面目は立ちますが、内部告発➔マスコミ報道➔公表という流れとなってしまいますと、まさに「コンプライアンスを軽視する企業風土」まさに、かつてのダスキン事件の例と同様の傾向になってしまいます。

思うに、ここまで大きな問題に発展してしまった大王製紙の巨額借入事件でありますが、この担当部長さんが内部告発をせずに、実名で内部通報を選択されたのは、これ以上に大王製紙さんがまずい状況になることを回避しつつ、最後の最後に地方の名門企業のプライドを保つためではなかったかと。最後の最後に、大王製紙の企業統治の健全性に賭けたのではないかと推測いたします。ステークホルダーへの説明責任が厳しく問われる時代となり、あえて企業の不利益情報を公表する内部者への対応は極めて重要となりつつあります。「社員がおかしいなぁと感じていること」をそのまま放置していると、後日大きな代償が待っているのかもしれません。