オリンパス・大王製紙事件－地味ですが重要な金商法193条の3

一昨日あたりから、行政当局がオリンパス会計不正疑惑事件について、国内３社の買収、ジャイラス社の買収に関する会計処理が行われた時期に監査を担当していた監査法人へのヒアリングを開始した、と報じられております。

当時の監査法人さんは、とりわけオリンパス社による国内３社の買収価格について問題視しておられ、疑義があったからこそ、監査役会が（2009年5月時点で）第三者調査委員会に経営判断の合理性について調査依頼をかけたものと思います。

監査法人としては、「この買収価格、ＦＡ報酬額はおかしいのでは？」と問題視していたわけで、監査役会にも（おそらく）疑義を呈したわけですから、そこそこ監査法人は誠意をもって仕事をしていたのではないのか？と思いますし、それ以上、独自に不正を発見することなど困難ではないか、と考えられます。

しかし２００８年４月以降に開始する事業年度から、監査証明業務を担当する監査法人・公認会計士さんには金融商品取引法193条3が適用されますので、財務諸表の虚偽記載につながるほどの重大な不正の「おそれ」がある場合には、まず監査対象会社の監査役さんに書面で「不正・違法行為が疑われるために、善処されたい」との通知を出し、監査役さんが何もしない、または対応はしたけども、不正・違法行為のおそれがなくならない場合には当局にその旨を通知しなければなりません。これを怠りますと、過料のペナルティとなります。つまり「守秘義務があるので回答できない」では通用しないことになります。この規定の重要性は、おそらく大王製紙事件でも今後問題となってくると思われます。地味ですが、監査役と監査法人との連係の必要性や、会計不正事件における監査法人の守秘義務解除という問題に深く関わるからであります。

今回のオリンパスの件では、おそらく監査法人さんからオリンパスの監査役さんに対して、内容証明郵便による金商法193条の３に基づく通知はなされていないでしょうし、また当然のことながら金融庁に対して不正のおそれに関する届出もされていないと思われます。カネボウ事件をきっかけに（2007年の公認会計士法の改正とともに）新設された条文であるにもかかわらず、なぜ、193条の３による対応をとらなかったのか、そのあたりは行政当局としても、大いに関心を寄せているはずではないでしょうか。

なお、少々疑問を抱いたのは、2年前にオリンパス社の監査役会が依頼した第三者調査委員会の報告内容は、オリンパス社の企業買収に関する価格決定の背景事情、経緯をもとに、高額な買収がなされた経営判断の合理性について、であります。つまりすでに存在する資料をもとに、経営判断の合理性という法的評価を専門家に求めたわけでして、そのような法的評価を監査法人が知ったとしても、（監査法人は法律の専門家ではありませんので）あまり意味がないように思いました。むしろ監査法人が監査役に求めるのは、会計処理からみて「不正のおそれ」があるので、不正の事実があるかどうか調査してほしい、ということだと思います。つまり監査役が取締役の職務執行を監視検証するとしても、取締役会における意思形成過程を問題とするのではなく、その前提となる取締役の行動におかしな点があったかどうか、ということであり、第三者に調査を依頼するのであれば、まさに今回のウッドフォード氏の要求のように「こんな報酬額など普通はありえないから、ジャイラス社側に直接ヒアリングをして、このアドバイザー会社のだれが直接ジャイラス社と交渉したのか、確認してほしい」とすればよいはずです。消去法の理屈で心証を形成するのは監査法人さんがもっとも得意とするところですので、そういったいくつかの調査結果を集めて「不正のおそれ」を疑わせる事実は存在しない、と調査結果を出すことが一番193条の3の趣旨に合致するのではないかと思います。

そのような「不正のおそれ」が低減されるような事実が判明すれば格別、単に経営判断に合理性がないとは言えない、といった法的評価だけを信用して、「会社は善処された」と判断されたのでしょうか。そのことで監査法人から適正意見が出た、ということであれば、この金商法193条の3が施行される前であれば格別、施行後である2009年の段階ではちょっと疑問に感じるところであります。