日本は不祥事が発覚しやすい社会になったのだろうか？

大王製紙社のガバナンスが論じられるときは「創業家に対する絶対服従の企業風土」という言葉が語られるわけですが、オリンパス社のガバナンスの場合には、「業績の飛躍的向上という輝かしい偉業を成し遂げたＫ元会長への畏敬」という言葉になるのでしょうか？つまり、Ｋ氏の目利きの良さは、過去の成功例からみたら反論の仕様がない、だからその行動（リスクテイク）は適正なものと判断できる、というところかと。よく子会社トップの不祥事が語られるとき、「彼は常に子会社の業績を向上させていたので、だれもが素晴らしい実力の持ち主だと思っていた。まさか、粉飾していたとは・・・」と親会社役員が感想を述べることがありますが、これに近いものかもしれませんね。

オリンパス事件につきましては、現時点で「過去の企業買収に問題があった」と断定することはできませんが、注目の「第三者委員会の設置」も決まりましたので、今後は不透明な買収の経過が明らかになるものと予想されます。

ところで、このようにオリンパス騒動が大きな事件となったのは、もちろん元社長であるウッドフォード氏による告発が契機であることは明らかであります。では、もし元社長による海外メディアへの内部告発がなければ、オリンパス社はいまでも安泰としていられたのでしょうか？

たしかに会員制経済誌による一連の社内事情の暴露があり、元社長も当誌の記事をもとに調査に乗り出したそうですから、たとえ元社長による内部告発がなくても、「ゆくゆくは」経済誌のスクープによってオリンパス騒動が勃発していたのではないか、ともいえそうであります。

ただ、オリンパス騒動に関する日本のマスコミの初期対応がどうも気になりました。私は過去におきまして、一般経済誌の記者の方の（日本を代表する某会社の経営陣に関する）不祥事スクープに関与したことがありました。もちろん、ネット上にも大きく報じられたのでありますが、私のドキドキワクワクした気持ちとは裏腹に、日本の大手新聞社は全く後追い記事を掲載することもなく、ただの一発記事で終わってしまいました。内部告発モノですから、会社側が反論すれば、いくらでも再反論の用意はあったのですが。。。今回の件につきましても、ＦＡＣＴＡ誌の開示した情報を、大手のマスコミがどこまで追随して報じるか・・・といいますと、なにか発端となる事件でも発生しない限り、あまり期待できなかったのではないかと思います。

あの有名なダスキン事件のときは、たしか（ダスキン社が違法添加物入りのぶたまんを売り切ってしまったことに関する）口止め料を過去に受領した某氏が、またダスキン社にやってきて、今度は会社側が口止め料支払を拒否したところ、その数日後に大手新聞社からの問い合わせがあったものと記憶しています。

ネット掲示板や動画サイトが普及し、またブログやツイッターなどが内部告発を助長する手段となりましたが、それらは企業不祥事発覚の端緒にはなりえても、起爆剤がなければ大きな不祥事ネタにはならない。やはり世間で注目されるためには大手マスコミの力が今も大きいのではないでしょうか。

今回のオリンパスの件も、告発をしたのが従業員ではなく社長であったこと、海外メディアが内部告発を真剣に取り上げて海外の行政当局も興味を示したことなどが起爆剤となって、日本のマスコミに火が点いたように思います。つまり大手のマスコミ先行型の報道であれば格別、そうでないケースでは、この「起爆剤」がなければ、現代においても企業不祥事が大きく報じられることはむずかしいのでは・・・といった印象を持っております。よく「昔と違って不祥事は隠しきれない時代になった。だから自浄能力を発揮して、自ら進んで公表しましょう」と言いますが、いざ内部告発者を支援する立場に立ってみると、（良い悪いは別としまして）いまでも企業側が「火消し」に成功する機会も結構あるような気がしています。