オリンパス社は上場廃止を免れるのか？（あくまでも個人的意見）

オリンパス事件につきましては、先週来、多くの方にコメントをいただいております。お寄せいただいているコメントの内容でもおわかりのとおり、オリンパス事件の関心は「オリンパス社の今後の問題」と「損失隠しに関与した方々の責任問題」に分かれておりまして、本ブログにお越しの皆様方は、どちらかといいますと後者のほうに関心が高いようです。ただ、週末あたりから気になるのは行政当局が（第三者委員会の報告結果が前提ですが）、有価証券報告書虚偽記載の件については、過去の決算訂正をオリンパス社が行うことにより、刑事告発はせずに課徴金処分によって対応する方向で検討を始めた、との報道です。これはオリンパス社の上場廃止問題にも関係するかもしれませんので、オリンパス社の今後の問題にとって重要な情報かと思われます。

いつもブログを拝読しておりますzaimaxさんは、オリンパス社が上場廃止にならない、という結論には絶対に賛成できないとされ、「O社の上場廃止は社会的影響が大きいとして会社が救済され、一般株主だけは自己責任ということでしょうか？」と疑問を呈しておられます。

私個人の意見としても、今回のオリンパスの件は虚偽記載の程度が重大であり、間違いなく上場廃止になるのでは、と予想しております。過去の虚偽記載の程度もさることながら、社長反乱後のオリンパス社の開示態度はひどいの一言です。社長解任を「外国人社長には日本文化を理解できなかった」と一蹴し、海外のメディアに社長が反論をすると、その反論に必要最小限度の情報開示で反論し、さらには社長の主張を紹介する者に対しては「憶測で不確かな情報を流布する者には名誉棄損で法的措置も辞さない」と恫喝、最終的に逃げられないとみるや、損失隠しがあったと謝罪をして情報を開示という有様。私にはとても自浄能力のある企業には思えません。

つまり損失隠しを主導していた３名の方以外は「損失隠しは知らなかった」のが事実だとしても、会社を代表すべき社長が解職されたときの解職理由に関する情報開示（あれで十分と考えたのか？）、社長が内部告発をしたときの情報開示の在り方（２年前の監査役意見だけに頼りっきりで、新たに何も調査せずに開示してよいのか？）、株主をはじめオリンパス社のステークホルダーが情報を共有することを単純に恫喝によって妨害するという対応に、だれも異を唱えなかったわけでして、全社的内部統制が今後しっかり構築されたとしても、再び開示統制が機能不全に陥るであろうと予想されます。これは関係者の刑事処分や過去の決算訂正だけで再発が防止できるわけではなく、すなわちまた投資家・株主、銀行等に迷惑をかける可能性が高いことを示しているとしか言いようがないと思われます。

そもそも「組織の隠ぺい体質」なる開示統制の機能不全は、ダスキン事件のように裁判等によって表面化しなければ評価はできないのですから、原則として上場審査の対象にはならないはずです。しかし今回のオリンパス社のように、堂々と世間に「組織としての隠ぺい体質」示してしまった以上、社長反乱後の一連のオリンパス社の経営判断について、廃止すべきかどうかの審査の対象からはずす、ということは困難ではないでしょうか。むしろ、「ここまで悪質なことをやっても上場廃止にはならないのか。それなら今後はオリンパス社の件を、仮処分事件で廃止決定を争うときの有力な証拠にしよう」と考える上場会社が出てきてもおかしくはないと思われます。

以上が個人的な意見ですが、少し冷静に考えまして、もし（報道されているとおり）私の個人的な予想に反して、上場が維持される結果となるのであれば、どういった理由で維持されるのでしょうか？私は利害関係者ではありませんので、こちらも客観的に検討しておこうかと。

オリンパス社は自浄能力が発揮されたのか？

もう少し大局的に全体をみた場合、オリンパス社は元社長の反乱があってこそ、今回の不正事件が発覚したわけですから、この「元社長の反乱」自体、内部からの自浄作用とみるべきではないか。過去に上場廃止となった事案、たとえばカネボウ事件、ライブドア事件にしても、産業再生機構の調査や外部からの調査によって粉飾が明らかになったわけでして、そのあたりはオリンパス事件とは少し異なるものと思われます。大きな目でとらえるならば、今回の件も自浄作用が機能したものと評価できるのかもしれません。

また、第三者委員会による調査を積極的に導入し、その報告結果を尊重して自主的に過去の決算訂正を行う、という対応が「自浄作用」と評価されるのかもしれません。そもそも第三者委員会への期待というのは、世間的には「行政当局による不正摘発」に代わるもの、つまり事後規制への代替を果たすと思われがちですが、そうではありません。むしろ行政当局のもつ事前規制（投資家・株主が損害を被る危険のある状況を迅速に取り除くための規制）の趣旨を代替するものであり、企業が自主的に間違った開示を正すために（第三者委員会が）果たす役割こそ期待が寄せられるところであります。したがいまして、第三者委員会の調査に企業が協力し、最終的に間違いを認めて速やかな開示情報の訂正を行えば、これは「自浄能力が発揮された」と評価できることとなり、この対応を行政当局も見守ることになります。

開示統制システムの改善が明らかであること

たとえば損失隠しを主導した関係者への刑事処分（偽計取引として金商法違反の刑事責任が問われる）や、競争入札から法令違反企業として排除される、といった企業としのオリンパス社が社会的な制裁を受けることも、上場廃止を免れるための条件になるかもしれません。しかし、もっと大切なことは「不都合な情報を隠ぺいする組織風土・企業体質が一掃された」といった事情が認められることが必要、ということであります。たとえば本件においては、①オリンパス社の取締役会が、損失隠しを主導した者への刑事告訴を決めること、②（主導した）元役員らに対して会社として断固とした態度で損害賠償請求訴訟を提訴すること、③いったん解職した元社長を再びボードに復帰させること、④今回の損失隠しのスキームに協力した者、法人等の情報をすべて開示すること（これは第三者委員会報告で明らかになるかもしれませんが）などを実現することで、はじめて「隠ぺい体質からの脱却の兆し」が国内外を通じて理解されるのかもしれません。

上場維持という結論となりますと、どう説明しても海外の投資家からの不信感はなかなか拭えないものと思いますが、それは企業統治の抜本的な改革を実現する方向で解決する以外にはないのでは・・・・（このあたりは、まだどうも整理がついておりませんが・・・・）

そもそも上場を廃止するか否かは取引所が判断することであり、行政当局が刑事責任を追及しない以上は、単純に廃止事案とはしない、それ以上の理由は不要ということも結論としてはあるかもしれません。しかし、コンプライアンスの視点からすれば、いったん開示統制の機能不全を露呈した以上、二度と同じことを繰り返さないことを世間的に示すことが必要ではないでしょうか。そういった不退転の決意が「形として見える」ことで、ひょっとすると上場廃止が免れることになるのかも・・・・・と思う次第であります。