「他者をかばう美徳」とオリンパス事件の進展

（11月9日夕方　追記あり）

オリンパス社の元社長ウッドフォード氏は１９６０年生まれ（私と同い年）ですから、もうかれこれ30年にわたりオリンパス社に奉公し、オリンパス社をこよなく愛し、そしてオリンパス社を誇りとして生きてこられたのでしょうね。今日のインタビューでも「これからの従業員、株主のことを思うと、私が復帰するとかそんな問題よりも、早くオリンパス社が信頼を回復して再生できる態勢になることを願う」とコメントしておられます。憎むべきは（自分を解職へと追いやった）役員の面々であって、会社ではないということかと。

そのウッドフォード氏が現社長の謝罪記者会見に対して「（損失先送りを画策した）３人の責任？とんでもない！ボード（取締役会）を構成する全員が辞任しなければならないはずだ！」と強く主張されています。再生のための是非は別として、たしかに現経営陣は元社長からそのように言われてもしかたないように思います。元社長を解職したのは特定の役員ではなく取締役会です。代表取締役を解職する、ということは上場会社にとって由々しき問題でありますので、なにゆえ社長を解職するのか、その解職理由が明確に取締役会で示されなければ審議などできません。ろくに解職理由も調査することなく解任に賛成した、ということはそれ自体が非難に値するかと。

ただ「辞任しなければならないほど重大な責任」が３人を除く他の役員に存在するか・・・・といいますと、私の正直な気持ちとしては、ちょっとなんとも今の段階では申し上げられないところであります。思い悩むところが大きいです。

解職を決めた２日前に国内３社の買収問題、ジャイラス社買収問題に関するＰＷＣの中間報告書が元社長の手元に届いており、そこには英語版とは別に和訳版もあったようです。日本語版がある、ということは元社長が各取締役に報告結果を示すことを前提として作成されているのですから、他の取締役の方々が「報告書は見ていない」ということは考えにくいと思われます。ただ実際には、元社長欠席のまま取締役会が開催されたそうですが、「もう２年も前に、第三者委員会調査で『適法』とされたんだから、何も今頃蒸し返さなくても・・・・」といった協議だった可能性は否めません。

もちろん、２００９年に監査役会がわざわざ第三者委員会を設置して、企業買収問題について外部第三者の意見を求めたこと自体、「取引の異常性」が当時の取締役会で問題となっていたことを示しており、さらに当時の監査法人もジャイラス社のＦＡ報酬を問題視していたようなので、「異常な兆候」が存在したことは明らかです。したがって異常な兆候があるにもかかわらず、他の取締役が何等問題意識をもっていなかったとは到底考えられないところです。しかし、２年前の第三者委員会報告書が「著しく不合理な経営判断とはいえない」との結論を出し、この結論にしたがって、当時の監査役会が上記買収問題に「お墨付き」を与えてしまった以上、今回のＰＷＣの報告書を元社長から出されても「もう終わった話だから良いではないか。なぜそこまでこだわるのか」と他の役員らが感じても不思議はないように思われます。

かりに現社長が本日述べておられたように「昨日、元副社長から（損失先送りの処理として行ったことを）聞いて初めて知った」というのが真実だとするならば、まったく損失先送りを実行していた３名以外の取締役は、なにも知らずに元社長の解職に賛同した、ということになります。もちろん、これも企業統治や法的責任を考える上で、たいへんな事態となってしまいますが、「知っていたら、私たちはすぐにでも元社長と同じく解職していただろう」と言われてしまいそうな気もします。つまり我々がボードに残っても、自浄能力はきちんとありますよ、と。今日の現社長の記者会見ストーリーは、かなりしたたかに構成されているなぁと感じたのは私だけでしょうかね？

本日の現社長記者会見に関するニュースを読みまして、まだまだオリンパス社は誰かを巧妙にかばっているのではないか・・といった感想を持ちました。九電やらせメール事件と同様、これからのオリンパス社の再生に向けて、他社（もしくは他の関係者）をかばうことが必要と判断したからであります。昨年ご紹介した「命燃やして」において、10年にわたり山一證券監査見逃し責任を追及された伊藤醇氏（公認会計士）は、その「はしがき」で山一證券の２５００億円もの損失隠しがなぜ長年わからなかったのか、その背後に信託銀行、大口顧客、そして海外のアカウンティングファームによる強烈な監査妨害行為があったことを述べておられ、また著書の中でも、なんどもこれらの協力者なしには山一の損失隠しはありえなかったことを述べておられます。粉飾には協力者はつきものです。今回の件が記者会見で述べられたとおり粉飾決算に関連する事件ということであれば、そこには損失隠しに長年協力していた社内、社外の関係者が存在するはずであり、おそらく山一と同様、オリンパス社もこれをかばい続けるものと思います。

第三者委員会、行政当局、そして海外の調査機関等、これから一気に調査が進展することになると思います。損失隠しに中心的に関わった方々への制裁措置がとられれば世間やマスコミの関心も薄れ、一件落着となるかもしれません。しかし、それでは同様事件の再発防止やガバナンスへの海外の信頼回復にはほど遠いように思います。オリンパス社が今後の再生のためにかばい続けようとする関係者の責任追及にまで至るのかどうか、資金の流れの解明とともに、そのあたりを見守っていきたいと思います。

（9日夕方　追記）

上記エントリーを書いた時点では存じ上げませんでしたが、昨日（11月8日）発売の週刊朝日ではスクープとして「発端は経営者総ぐるみの損失隠し疑惑」なる記事が出ていたのですね。なるほど・・・この記事も、8日に企業側から損失隠しを公表するに至った要因になっているのかもしれません。毎度ながら、一度火がついたマスコミのおそろしさを、またまた垣間見た気がいたします。