会社法改正－監査・監督委員会の社外取締役「過半数」の重み

企業法務に携わっていらっしゃる方であればご存じのとおり、現在会社法改正に向けた審議が進められておりまして、12月には改正試案が公表される予定であります。いわば「中間試案」でありますが、その骨格が11月16日に開催されました法務省会社法制部会のＷＥＢページにて垣間見ることができます。

最近の新聞報道などでも、監査・監督委員会設置、社外取締役の義務付け、といったことがかなり現実味を帯びて報じられておりますが、このガバナンス改正論議につきまして、本当に初歩的かつ素朴な疑問が湧いてきます。かりに社外取締役の選任が義務付けられるとした場合、その最低人数の及ぼす実務への影響であります。

社外取締役の義務付けと監査・監督委員会設置がセットになりますと、たとえば現在の上場会社の場合（上場会社については、取引所ルールによって会社法上の「大会社」でなくても、監査役会設置が義務つけられておりますので、いちおう上場会社を例にとります）、現在の社外監査役２名（最低）が、横滑りで社外取締役になればいいわけですから、一番経済界にとって受け入れやすいものとなりそうです（ただし法改正後の「社外性」要件をクリアできることが前提です）。

しかし公表された中間試案をみますと、監査・監督委員会の委員（最低３名）の「過半数」が社外取締役によって構成されねばならない、とされています。※　ということは、不慮の事態を想定して（言葉は悪いですが）少し余裕をもって社外取締役を選任しておかねばならないのではないか・・・・との疑問が湧いてきます。とくに社外役員の場合、「あんたとはやってられまへんわ」ということで、経営陣と対立して辞任してしまうことも十分に考えられるところでありまして、たしかに辞任した社外取締役は（法律上は）次の社外取締役が選任されるまで「権利義務取締役」としてその任務は遂行されることにはなっておりますが、実際のところは会社の重要な経営判断に支障をきたすことになるはずです。

※・・・もちろん、未だ「案」としてであります。

もちろん会社法329条2項によって「補欠社外取締役」を選任しておくことも考えられます。しかし、社内の人間であれば機能しそうな「補欠取締役制度」でも、業務執行者に委任できないような会社の重要な意思決定が果たして「補欠社外取締役」に務まるのでしょうか？補欠社外取締役にとっても、非常にリスクが高いような気もします。社外役員といえども、補欠監査役なら引き受けられても、補欠取締役はちょっと・・・と素直に尻込みしてしまいそうです。

法定人数に欠員が生じた場合、社内と違い、社外の場合には候補者選定にも相当の時間を要することになり、簡単に探してこれる、という保証もありません。そうしますと、監査役会設置会社の場合でも、監査・監督委員会に移行する場合には、やはり（不慮の事態に備えて）横滑りだけでは足りず、新たな社外取締役候補を選任しなければならないのではないでしょうか。

だったら、定款を変更してわざわざ監査・監督委員会設置会社に移行することなど必要ない、ともいえそうであります。素直に監査役会設置会社のままで、社外取締役を一人探してきて選任すればいいとも考えられるのでありますが、それでもやはりその「一人」が事故や辞任によって不在となった場合のことを考えますと、余分に社外取締役を選任しておかねばならない、ということになるような気もいたします（補欠社外取締役の問題点は上記と同様と思います）。事実、委員会設置会社の場合には、最低２名の社外取締役が必要でありますが、実務上は委員に事故ある場合に備えて、一定の余裕をもたせて構成を検討しているのが通常であります（「監査委員会ガイドブック」日本取締役協会著　３６頁）。

上場ルールで義務付けるのではなく（この場合も争いはありますが）、会社法で社外取締役を義務付ける、ということは、社外役員が不在の場合の取締役会決議の効力や監査・監督委員会の機関決定の効力に影響が及ぶ、ということですから、「最低限の員数を確保する」だけで上場会社役員のリーガルリスクの管理として十分なのか、とても素朴ではありますが疑問が湧いてきました（うーーーん、無報酬の補欠社外取締役って、会社も頼みにくいですよね。。。。）