オリンパスのガバナンス不全と企業統治改革論への影響度

朝日新聞ニュース（１１月２０日）において、かなりオリンパス不正会計事件の進展にとって重要な事実が報じられております。(経済誌では既報ですが)オリンパス社が国内３社を買収するにあたり、価格算定に関する資料が提出される前に、すでにオリンパス社の取締役会において買収を決定していた、とのこと（朝日新聞ニュースはこちら）。公認会計士による価格算定結果が出る前、ということですから、２１年５月に提出された（従前の）第三者委員会報告書よりも先に取締役会は３社の買収に関する取締役会決議がなされていた、ということであります。

オリンパス社の第三者委員会は法律家委員によって構成されていますので、「算定された買収価格が異常であり、通常の価格算定の手法からすれば到底適正なものとはいえない」という企業価値判断の適否をもって結論を出すことはせず、むしろ背景事情も含め、「全体からみると、今回の企業買収価格は『最初に結論ありき』というものであり、価格算定は目的ではなく手段にすぎない。ゆえに企業買収価格は適正なものとはいえない」という事実認定から結論を導くものといえます。これは会計処理の適否の判断を回避しながら有価証券虚偽記載等を判断する裁判所の手法に合致するものであり、また最近の（たとえば）ネステージ事件において現物出資対象物の価格算定を行った不動産鑑定士に対する立件を進める捜査当局の手法にも合致するものです。

第三者委員会が、朝日新聞ニュースのような事実を内部資料から重視した、ということは、国内３社の企業買収時の取締役、監査役の行動を評価するにあたり、いよいよ大詰めを迎えつつあるのではないか、と推測されます。私はこの事件が発覚した当初、現在の社長以下、取締役・監査役だった方々は「とりあえず（２年前の）専門家による第三者委員会報告が出ているのだから」買収価格が異常に高額であることの疑問は払しょくされたのではないか（つまり本当に３名以外の役員は「損失隠し」のスキームなど知らなかったのではないか）・・・・・と述べました。しかし上記ニュースが報じるところでは、「最初に結論ありきの役員会決議」の存在が疑われ、公認会計士による評価鑑定、監査役会が依頼した第三者委員会報告書の結果報告は、いずれも「ためにする鑑定、報告」だった可能性も否定できないように思われます。

いま、オリンパス事件、大王製紙事件をきっかけに、企業統治（ガバナンス）改革の必要性が一気に浮上しており、具体的な施策などもすでに提案されているような状況に至っております。たしかに大王製紙事件の特別調査委員会報告書では、大王製紙社の監査役、監査法人の行動について特別な悪質性を認めていないようですし、私自身も日弁連の企業コンプライアンスＰＴの委員として、こういった改革論議が盛んになることは歓迎する立場ではありますが（以前、当ブログでもとりあげました韓国の「遵法支援人制度」などを例として日弁連声明もだされています）、「オリンパス、大王の事例は氷山の一角か、それとも特別な企業の問題か」という点については少し冷静に判断したほうがよいのではないか、と思っております。

いま企業統治改革として議論されているのは、「なぜ他の取締役が監視できなかったのか」「なぜ監査役は機能しなかったのか」「なぜ監査法人は会計不正を見逃したのか」といったことが世間の期待ギャップとして表面化したからであり、そこで不満が一気に爆発したことによります。ただ、今回の一連の不祥事が、企業統治改革と結びつくためには、社外取締役や監査役、監査法人などが、とりあえず自らの使命に従って通常の職務を遂行しているにもかかわらず、不正を見抜けなかったことが前提となるはずです。ところで過去の不祥事事例において、モニタリング機能が発揮されなかった事例のなかには、①監査役や監査法人が経営者と共謀して積極的に犯罪を遂行した事例、②監査役等が不正を知っていながら何も言わなかった（放置していた）事例、そして③普通の監査役、監査法人ほどの業務すら行っていなかった、いわゆる｢名ばかり監査役」の事例も昔から存在するのでありまして、そういった事例では昔から裁判所は（通常の業務を怠ったものとして）法的責任を認めております。したがいまして、今回のオリンパスの事例なども、たとえば損失隠しを主導していた役員以外の取締役、監査役らが、「不正を知りながら放置していた」と評価されるほどの悪質な事実が認定されるのであれば、従来から時々みかけられる特別事情が存在する企業であり、とくに（他社でもよくみられるガバナンス不全に関する）氷山の一角とまでは言えないのではないか、ともいえそうであります。

とりわけガバナンスの機能不全が「悪質」と認定されてしまうと上場維持問題にも影響を及ぼすこととなりますので、むずかしい問題ではありますが、「日本の上場企業のガバナンスすべてに問題が内包されている」という見方とは直接に結びつかない、と考えられます。先の朝日新聞ニュースによりますと「第三者委員会は買収資金の流れ以外にも、チェック機能を果たすべき取締役会が不正を防止できなかった経緯にも注目している」と報じられておりますので、今月中にも明らかになる第三者委員会の事実認定と評価結果は、今後の企業改革論議の行方にも影響を及ぼすものと考えております。