ゲートキーパーとしての監査法人への期待（オリンパス報告書への感想）

商事法務さんのＮＢＬ「新春特別号」の編集のお手伝いをしている関係で、到底オリンパス事件の第三者委員会報告書を精読する時間がとれないようです。自身が興味を持っているところを「つまみ食い」のような状態でパラパラとめくってみたのですが、監査法人さんの責任評価に関する詳細な検証が目に留まりました。「予備審査会」などという、監査法人さんにとってあまり表で議論したくない（？）フレーズなども登場して、かなり興味深いところです。

当ブログで何度も扱っておりました金商法193条の3について、あずさ監査法人さんが、監査役に「権限発動を仄めかせた」とありますので、結局のところ193条の3に基づく監査役への通知はしなかったのですね。このあたりは事実上解任されたから、ということなのでしょうか。

監査法人が金融機関から「残高証明でだまされた」構図は山一の飛ばしと全く同じだなぁと感じました。しかし、山一事件の頃とちがって、現在は金商法193条の３が規定されています。つまりゲートキーパーとしての監査法人としての責務を尽くしたかどうか、という点が重要であります。

報告書を読むと、（とりわけ）あずさ監査法人さんは、不正を主導していた経営陣とバトルを繰り返し、監査役とも協議を行い「けっこう頑張っていたのではないか」との印象を持ちました。しかし、これは不正の発見のための尽力する、という事後規制の問題です。しかし１９３条の３が規定された以上、監査法人さんには、ゲートキーパー（犯罪抑止）として、事前規制の分野で職責を果たさねばならないはずです。つまり監査法人と金融庁の連係です。Ｊ－ＳＯＸ（内部統制報告制度）でも、「開示すべき重要な不備」は、将来における財務報告の虚偽記載の危険（おそれ）を開示するわけですから、これと同じ理屈です。

投資家保護のために、まずは監査役と連係し、それが機能しなければ最後は当局と連係する、という構図であります。監査法人が金商法１９３条の３によって不正の届出をしなければならないのは、過去の不正を暴く義務があるからではなく（事後規制）、不正の兆候を知らせて、投資家にこれ以上の被害が拡大することを防ぐことが目的だからです（事前規制）。だからこそ、監査役を通じて企業の自浄能力で不正を抑止し、これがダメなら最終的には「おかしい」と思ったことを監督官庁である金融庁に報告せよ、と規定されているわけで、監査役に権限行使を促す目的で「１９３条の３を仄めかせて」済む問題ではないと思います。

オリンパス社の監査役（監査役会）の対応から判断すべきなのは（これは前にも書きましたが）不正の兆候が合理的な理由によって減殺されるかどうか、であり、事前規制の観点からすれば、（２００９年の第三者委員会の結論である）経営判断の適法性などあまり関係のないことです。また金融機関の残高証明に疑義が残るのであれば、事後規制の観点からすれば「金融機関からだまされたのだから、不正が発見できなくても仕方ない」で済むでしょうが、事前規制の観点からすれば「私たちが要求する形式の残高証明を出してこないのだから、これは怪しい。これでは適正意見はだせない。投資家が被害を受ける可能性が高い」といった警告を発する（金融庁に報告する）というゲートキーパーとしての役割としては全く機能していなかったのではないでしょうか（このあたりは、日本公認会計士協会報告書第○号のような規則があるかかもしれず、私が無知なだけかもしれませんので、またご指摘いただければ幸いです）。

第三者委員会は、監査法人さんに対して「問題なしとはいえない」と、非常にあいまいな言い回しをされていますが、この金商法１９３条の３による「ゲートキーパーとしての監査法人の役割」を第三者委員会がどう理解されているのか、そのあたりが不明なままであります。さて、この第三者委員会と行政当局（金融庁、検察庁）の役割分担・・・ということも、いろいろと考えさせられるところが多いのですが、それはまた報告書を精読したうえで、別の機会にエントリーしたいと思います。