オリンパス株主代表訴訟と監査法人の法的責任

各紙で報じられているとおり、オリンパス社の個人株主の方が、同社不祥事案では初めて取締役に対する責任追及訴訟（株主代表訴訟）を提起されたそうであります（朝日新聞ニュースはこちら）。会社がすでに取締役の責任追及訴訟を提起しているにもかかわらず、なにゆえさらに株主代表訴訟を提起したのか、といった理由は、まさに私が1月11日付エントリーで述べたところとピッタリ一致するようです。勝敗は別として、取締役責任調査委員会の報告書には、なぜウッドフォード氏が、昨年2月に社長、そして同6月には代表取締役に選任されたのか、その理由が記載されていないわけですから、素朴に考えますと、株主から代表訴訟が提起されるのも当然のことではないかと思われます。

さて、取締役の責任追及とは別に、オリンパス社より監査役等責任調査委員会報告書がリリースされております。（以下は、単なる私見であり、思いつきの意見にすぎませんのでご注意ください）

この報告書では、主にオリンパス社の長年の損失飛ばしによる粉飾決算を見逃してきた監査役および監査法人に対して、法的な責任が認められるかどうかが検討されております。ウッドフォード氏による告発時における監査役監査の問題については、上記取締役責任調査委員会報告書に対するものと同様の疑問がありますが、他の部分については監査役が定例監査から非定例監査に移行すべき「異常兆候」の具体的内容が記されてあり、おおむね妥当なものではないでしょうか。ただし「最後に」のところで、法律や会計の専門家でもない者に、調査報告書の「限定条件」等に配慮せよ、というのは酷である・・・との言い回しが出てきますが、監査役の責任認定の中で、2009年調査報告書を検討したとしても、監査役の任務懈怠は左右されない、といった趣旨のことが書かれているように思うのですが、これは矛盾していないのでしょうか？（同調査報告書９６頁と同１６１頁との比較。単純に私の読み方が悪いだけなのでしょうかね？？）。

あと、この報告書の結論として、ニュースでは「監査法人の責任が否定された」とありますが、当委員会は両監査法人から監査計画書、監査調書等の提出を受けていないわけですから、その責任を追及できないのはむしろ当然のことであります。たとえば同報告書も引用しているナナボシ事件判決（監査法人が敗訴した事案）では、原告側が文書提出命令によって裁判で膨大な監査調書の提出を受け、原告側代理人がこれを念入りに調査したうえで監査法人の過失立証を組み立てたわけですから、監査法人の法的責任追及には監査調書の提出は不可欠であります。なんら監査調書も所持しない状況では到底「監査法人に責任あり」とはいえないはずです。したがいまして、裁判にならないと監査法人の責任が否定されるかどうかはわからないわけでして、これは調査委員会の限界であります。

また、監査法人の法的責任を論じるにあたり、現場担当者の行動に照準をあてるのか、それとも監査法人の組織としての対応に照準をあてるのか、そのあたりが明確にされていないように思いました。平成19年の公認会計士法改正により、監査法人は品質管理が求められるようになり、現場担当者が問題を解決できないような場合であれば、組織内で審査会等を通じて意見形成を行うはずです。つまり、裁判になれば監査法人のだれのどのような判断に問題があったのか、特定されなければならないと思います（個々の会計士にとってどこまで不正の疑惑を認識していたのか、当然に異なるわけでして）。チーム医療に関する裁判例がいくつも出てきており、専門家組織による委任事務処理の法理が少しずつですが明らかにされているところですから、監査法人による監査上の注意義務の認定においても、同様の法理が成り立つのではないかと。つまり現場担当者の判断に問題があった、ということであれば従来と同様の訴訟となりますが、問題案件について、持ち帰って上層部における判断が意見形成に影響を及ぼしているのであれば、だれのどのような判断が問題視されるのか、そこを訴訟では明らかにするような形になろうかと思います（現場担当者が認識していた不正疑惑の事実が、きちんと伝達されないまま上層部が意見形成に関与しているのであれば、それは監査法人の内部統制構築義務違反に該当する可能性があります）。