オリンパス社の責任追及訴訟と「なれ合い裁判」の防止

オリンパス社の取締役責任調査委員会が、新旧併せて２０名ほど（十数名ほど？）の取締役の法的責任を認めた、との報道がされておりますが、年末のNHK報道（法人としてのオリンパスの刑事責任追及か？）と併せ考慮しますと、本当にオリンパス社の上場は維持されるのでしょうかね？たしかに債務超過ではありませんし、その影響度が計り知れないものとなるかもしれませんが、「組織ぐるみ」と評価されても仕方ないような状況になっているようにも思われます。当ブログでも予想していたように、結局は廃止にはならない（特設注意市場銘柄に落ち着く）のかもしれませんが、博多ぽんこつラーメンさんがご指摘のように、一般の投資家にもわかるように、廃止とならない理由を取引所は説明しなければならないと思います。

ところで株主代表訴訟の提起寸前（提訴請求期間満了直前）の１月８日、オリンパス社自身が、取締役らに対する責任追及訴訟を提起したそうであります。取締役の責任を会社が追及するわけですから、同社の監査役が会社を代表して訴えを提起したことになります。１０日には「取締役責任調査委員会」の報告書が公表されるようで、その内容が注目されるところです。

ただ、監査役や監査法人も株主代表訴訟の対象となっていることから、オリンパス社は（提訴請求期間満了の）１月中旬までに「監査役等責任調査委員会」の報告をまって、今度は監査役や監査法人（あずさおよび新日本）を訴えることになりそうです。この場合には監査役ではなく、代表取締役が会社を代表して提訴することになります。おそらく取締役の方々は「監査役会のお墨付きをもらったから経営判断としては適切だった」と抗弁を主張されることでしょうし、監査役の方々は、巧妙に一部の取締役らによって隠ぺいされた事実および取締役会の監督機能に第一次的責任がある、と抗弁されるでしょうから、ここにも利益相反関係が成り立ちそうであります（ややこしいですね）。あの甲斐中第三者委員会報告書の内容からしますと、監査役や監査法人に法的責任なし、との調査委員会報告書は出ないと思われます。

ダスキン事件では取締役、監査役双方の法的責任が認められましたが、これは株主代表訴訟でしたので、手続き的にはそれほど大きな問題はありませんでしたが、オリンパス事件では、会社自ら役員を訴える、ということになりましたので、今後展開される訴訟が「会社と役員との馴れ合い」裁判になってしまうのではないか？との不安が生じるところです。代表訴訟を提起する予定の株主の方々がいらっしゃいましたので、馴れ合い訴訟を防止するために、原告である会社側に訴訟参加をして共同訴訟形態で裁判が進むかもしれません。また、これまで代表訴訟提起を考えていなかった一般の株主も、この訴訟に参加する機会が与えられなければなりませんので、会社が訴えた裁判の内容をオリンパス社は公告しなければなりません。

しかしながら、オリンパス社の全役員の方々が被告とされているのであれば、裁判を実質的に進めることはできるのでしょうか。訴訟準備のための関係書類は地検や警察、金融庁、取引所などに持っていかれてしまっているかもしれませんが、とりあえず裁判を進めるにあたり、被告とされている役員の方々が証拠書類にアクセスすることはできないのではないかと。また、訴訟代理人の弁護士としても、これまでオリンパス社の顧問をされていた法律事務所ではなく、少なくとも取締役責任調査委員会の委員を務められた弁護士の方々が「横滑り」で代理人に就任するのが適切ではないかと思いますがいかがなものでしょうか（監査役や監査法人の責任追及訴訟についても同様）。いずれにしても、訴訟参加する一般株主の代理人弁護士と共同で責任追及訴訟を追行する、ということになるような気もいたします。ウッドフォード氏は、英国審判所で元役員の方々を訴える、ということで、オリンパス社の上場維持問題と並び、今後の責任追及訴訟の進展が注目されるところであります。