「わけあり監査法人」あぶり出し計画？

今週号（205号）の日経ヴェリタス47頁に、「企業会計の信頼回復へ監査法人を監査　不良会計士リスト化　離合集散を監視」なる記事が掲載されております。もう記事の見出しを読んだだけで、どなたが登場されるのか確実に予想がつくわけでして、あの「ＬＥＯＮ風ちょい○オヤジ」こと金融庁審議官兼ＰＣＡＡＯＢ事務局長の某Ｓ氏のインタビュー記事。今年は監査法人の「お目付け役」としてお忙しい毎日を送っておられることと存じます。

監査役が監査法人の仕事ぶりをきちんとチェックできていない、株主にももっとこの点について関心をもっていただきたい、株主総会などで投資家は「どのように監査法人を評価しているのか」と監査役にもっと質問してほしい、と上記誌上でＳ氏が述べておられる点は全く同感でございます。当ブログでも、オリンパスネタ、大王製紙ネタにおきまして何度も触れてきましたし、これだけ監査役と会計監査人の連係・協調が会計士協会や監査役協会から力説されているにもかかわらず、世間ではそれほど「協働関係」が周知されているようには思えません。2月8日の朝日新聞朝刊にて、日本監査役協会の太田会長が「私の視点」で述べておられたように、これからの監査役には投資家への発信力（説明責任を尽くすこと）が必要であります。監査役が自社を監査する監査法人をどう評価しているのか、という点はまさに監査役の発信力を発揮するにふさわしい場面であり、これは決して監査役の「権限強化」の問題ではなく、既存の監査役の「権限を行使する環境作り」の問題だと認識しております。

さて、上記ヴェリタス誌におけるＳ氏のインタビューでは、やはり監査法人問題がとりあげられており、大手監査法人でも、監査法人統合の歴史からみて、地域によってはかなり実力の差があることにまで言及されております。また監査法人が頻繁に代わる上場会社を担当する監査法人には大いに問題があるとのこと。いわば「不良会計士」を開示情報からあぶり出す、ということのようであります。

そういえば上記記事を読み、昨年、大阪弁護士会にＳ氏をお招きしたときのお話を思い出しました。昨年は岡山の林原社の倒産事件を契機として、会社法上の非上場大会社（法律上は会計監査人の設置義務があります）の多くに、会計監査人が設置されていない（つまり違法状態にあること）が問題視されました。私もＺＡＩＴＥＮ2011年9月号でこの問題をとりあげ、「日本公認会計士協会は、500社以上の（会計監査人が設置されていない）非上場大会社に監査人を設置するよう各方面に要望しているが、そんな違法状態を放置しているような会社の監査など、危なっかしくて監査を引き受ける公認会計士さんはいないのではないか？」と疑問を呈しました（いわば自分で自分の首を絞めることになりはしないか、と）。たとえば金融庁としては、銀行検査権限を行使して（取引先の信用リスクの管理態勢のチェックを通じて）非上場大会社のガバナンス強化策を敢行しうるわけですから、非上場大会社も会計監査人の設置が実質的に強制されることになり、私のような疑問も現実化することになります。

Ｓ氏は私のこの疑問を受けて、会場の弁護士に向けてご自身の見解を述べられました。

そんな状態になってもいいじゃないですか。危なっかしくて普通の会計士さんは監査を受けないということでしょ？そしたらどうなりますか？そういった「わけあり大会社」は、監査を引き受けてくれる会計士さんを必死に探しますよね。そしたら、またそれを（喜んで）引き受けてくれる会計士さんのリストが作れるじゃないですか。銀行の信用リスク管理態勢が高まる、非上場大会社のガバナンスが向上する、そして不良会計士があぶりだされる、一石三鳥とはまさにこのこと！

なるほど・・・・・・、私とちがって、考え方が非常にポジティブ（＾＾；（どうしてこんなにポジティブになれるのかな？・・・）。「不良会計士」のあぶり出しについて、さすが監督官庁、執念を感じるお話でありました。非上場大会社の問題ではありますが、最終的には、これも証券市場の健全性確保に向けた施策のひとつ、ということになるのでしょうね。私も「あのビジネス法務の部屋とかいうブログの管理人弁護士は怪しい！」とS氏に名指しで指摘されないよう、これからも精進して参りたい、と思います（＾＾；