全国監査法人アンケートの結果を法律的に考えてみる

4月25日の日経朝刊（投資・財務面）に会計不正事件を監査法人が見抜けたかどうか、というとても興味深いアンケート調査の結果が出ておりました。上場会社監査事務所名簿登録は１６０ほどなので、有効回答数４６は、一般的な公認会計士の方の意識を探るには十分かと思います。

オリンパス粉飾決算事件、大王製紙不正流用事件を監査法人が見抜けたかどうか、というシンプルな質問に対して、見抜くのが難しいと回答された方はＯ社２４％、Ｄ社５％。一般に公正妥当な監査の基準に準拠した監査をもってしても見抜けない・・・というのは、つまり監査の限界を超えた粉飾（もしくは不正）だったということですから、たとえ担当監査法人にミスがあったとしても、損害との間に因果関係（監査法人がミスしたので会社に損害が発生した、という関係）が認められないということになります。ただ医療過誤訴訟でも同じですが、裁判ではなかなか因果関係不存在の抗弁は認められないですよね。そもそも「平均的な注意義務をもって監査をしたとしても本件の粉飾は発見できなかった」ということの立証の程度や方法がむずかしそうです。たしか東北文化学園事件でも、Ｓ監査法人さんがこの抗弁を提出したようですが、裁判所は認めなかったと思います。因果関係の推定が働く、ということでしょうか。

つぎに「見抜いても対応がむずかしい」と解答された方が、Ｏ社３７％、Ｄ社３０％。回答の読み方に若干疑問があるかもしれませんが、これは見抜くことはできるが、たとえ見抜いたとしても監査法人としては言い出せないだろう、ということでしょうね。この回答だと、ミスがあった場合には損害との因果関係は推定されることになりそうです。ただ、対応がむずかしいということですから、たとえば金商法193条の３をもって対応することに逡巡する、ということになろうかと思います。疑念を抱いたにも関わらず、行動しなかったということになりますと、これはこれで、新たな法的リスクを生むことになりそうです。

最後に「発見、対応できる」と回答された方が、Ｏ社１７％、Ｄ社４４％とのこと。一般的な職業専門家としての注意義務をもってすれば発見、対応できた、ということですから、この比率が高いということは、まさに法的責任の根拠となります「注意義務違反」「過失」があったと推定されることになるのでしょうか。とくにＤ社については４４％の会計士の方々が「不正を発見できたであろうし、また対応できた」と考えている、というのは重い結果かと（そういえば数日前に、Ｄ社を担当しておられる監査法人さんでは、地方の監査体制強化に向けた対応をされる、との報道がありましたね）。しかし不正の発見が会計監査人の主たる目的ではないとしても、これほど周知された事件への感想として、会計士の方々でばらつきがみられるのは意外でありました。