監査役の監査環境の整備に関する議論はいずこへ？

会社法改正論議について、要綱案（第一次案）が法務省のＨＰにアップされておりますが、なぜこのような案がまとめられたのか、私の勉強不足と、ここ数回の審議会の議事録が公開されていない（公開が遅れている）ため、よくわからないところがございます。新聞で報じられているところは、要綱案で明記されている事項に関するところなので、社外取締役導入論、監査・監督委員会の設置、多重代表訴訟、組織再編など、おおむね理解できるところであります。しかし、これまで何度も審議会で議論されてきたにもかかわらず、どういうわけか要綱案から抜け落ちているところがございます。

たとえば監査役の会計監査人報酬決定権の議論については、これまでの補足説明などによって、法制化から外れることは予想されました。しかし、監査役監査の実効性を確保するための整備に関する事項については、今回の要綱案からは消えております。これはどういった経緯からなのでしょうか？社外取締役の義務付けのように、議論の末、今回は見送りになったのか、それとも会社法施行規則を改訂すべし、ということが提案されていましたので、そもそも会社法改正要綱案には掲載されない、ということなのでしょうか。議事録等があれば、そのあたりの説明もわかると思うのですが・・・。監査役の権限強化については、会計監査人の選任・解任権あたりで済むだろうとは思っておりますが、監査環境の整備については、現行の監査役の権限行使の実効性にも影響が及ぶものと認識しておりましたので、もし立ち消えになってしまったとしたら、とても残念です（このあたり、何か情報をご存じの方がいらっしゃいましたらご教示いただけますと幸いです）。

たしか第二読会あたりでも、この監査役監査の実効性を確保する体制については、あまり反対意見も出ておりませんでしたし、中間試案に対して公表されたパブコメの内容を見ておりましても、既存の内部統制システムに関する規定との関係以外には、特に有力な反対意見はなかったように記憶しておりますので、私自身は楽勝ムードでおりました。世間ではガバナンス改革といえば「社外取締役制度」のほうばかりが注目されており、監査役制度の充実についてはイマイチ認知度が低かったようですが、社外取締役義務付けが法制化されないということになりますと、今まで以上に監査役にガバナンス上では頑張っていただかないといけないと思うところであります。ということで、ぜひとも改訂されることを願っているのでありますが、情報から疎いもので、このあたりは何か「あたりまえのこと」を知らないだけで赤面モノかもしれませんが、ちょっと気になっている点でございます。

これまで再三にわたって議論していたテーマについて、要綱案から抜け落ちている・・・というところがもっと他にもあるかもしれません。できれば早めに議事録等で要綱案（第一次案）作成に関する説明などが聴きたいところであります（よくわからないうちに、次の第二次案が出てしまったりするのでしょうか・・・）。