会計監査人の監査報酬低額化と監査見逃し責任への影響度(前編）

当ブログをlivedoorのＲＳＳにて登録されていらっしゃる方はご存じかもしれませんが、このところ、当ブログのＲＳＳ登録数の記録が未だ更新されておりまして、アクセス数も伸びております（本当にどうもありがとうございます）。ということもありまして、本日は（当ブログ的には人気ネタのひとつである）会計と法の狭間ネタであります。少し長くなりますので、本日は「前編」とさせていただきます。

9月21日の日経新聞におきまして、新規上場企業の監査を中堅監査法人が担当する機会が増えたことが報じられております。「規模の小さい企業の上場が増えるなか、大手より低価格で上場を支援できる中堅と契約する企業が増えている。中堅監査法人側も上場支援を新たな事業の柱として体制を強化している」とのことだそうです。大手と中堅とで、どれほどの違いがあるのかは存じ上げませんが、上場準備企業にとっては、やはり監査費用は関心の高いところであることは間違いなさそうであります。

監査報酬につきましては、先週宇澤会計士のご著書「不正会計」をご紹介したときにも、いくつかの関連コメントをいただきまして、不正発見に積極的に努める会計監査ということであれば、監査報酬を相当に引き上げてもらわねばならない、とのご意見がございました。といいますか、当ブログで不正発見目的の会計監査についてとりあげますと、かならず監査報酬問題についてのご意見を頂戴します。とくに印象深いのは、会計監査人は職業的懐疑心をもって監査に臨め、とはいえども、３６００にも上る上場会社のほとんどはまじめに財務諸表（計算書類）を作成しているのだから、実際のところ「不正があるのでは？」といった意識で臨むのはむずかしい、もし懐疑心を全面に出して監査計画を立てるのであれば、現状の監査報酬は低額すぎる・・・というものです。

私もこういったご意見は監査法人の現場の声として、ホンネのところではないかと感じております。「期待ギャップ問題」と言われ、不正発見目的の監査を会計監査人（監査法人）に要望する社会的な風潮が強まる中で、これに見合う監査報酬とはどれほどか？ということは、もうそろそろ社会的に議論したほうがよろしいのではないでしょうか。というのも、不正発見目的の監査についての社会的要請が強まり、市場の番人たる役割を会計監査人が背負うとしましても、監査報酬の低額化傾向は、会計監査人の法的責任を認めるにあたり、何ら免罪符にはならないからであります。

会計監査人（公認会計士）と被監査対象会社との監査契約は、法律上は準委任契約ですから、会計監査人は善管注意義務を尽くして監査業務を遂行することになります。不法行為責任を問われることを前提とする過失の根拠についても、その注意義務は、おそらく善管注意義務の中身と同じものと解されます。会計監査人の不正発見に努める義務（法的義務）の内容は、リスクアプローチに基づく監査が根拠とされるはずで、これは職業専門家としての一般的な水準の注意を払って監査業務を遂行することが念頭に置かれます。したがいまして、いくら特約事項で「不正会計目的による会計監査業務は含まれない」と合意したとしても、実質的な依頼者が投資家・株主である以上、職業専門家としての一般的な水準の注意義務には影響しないものと思われます。

これまでの判例でも、報酬をもらっていない監査役に善管注意義務違反による損害賠償責任が認められたり（法律的にみればあたりまえの話ですが）、弁護士資格を持った社外監査役であるがゆえに、他の監査役とは区別して、特別の注意義務違反があるとされたものがあります。また、社外監査役といえども、法律上の注意義務は常勤監査役と同等とするのが、法律学者の方々の通説であります。こういったことからすると、いったん会計専門職の方が、会社側と監査契約を締結した以上、それがどのような報酬条件で締結されたものだとしても、不正発見に向けた注意義務の中身としては変わらないものであり、監査報酬が低額である、といったことは会計監査人の法的責任を排斥する理由にはなりえないものと思われます。

このようなことを申しますと、「そんなアホな！それでは監査法人の経営が成り立たないではないか。」と会計士の方々に文句を言われそうな気もいたします。たしかに監査報酬が低額であることは、法的責任を排斥する理由にはなりません。しかし、抗弁事由として「この報酬では、ここまでのことが精一杯の作業であった。ここまでの作業で不正の兆候を発見することができなかったのであるから、追加報酬を求めることもできず、深度ある非定例監査業務は遂行しえなかった」といったことを、監査法人側が積極的に主張して免責を求めることは可能かと思われます（正確には抗弁事由ではなく、評価障害事実の主張ということなりますが、法律的な細かい説明は割愛いたします）。もし、こういった主張を会計監査人側が裁判で展開するようになれば、不正発見目的の監査とは何か？本業務を含む適正な監査報酬とはどの程度の金額か？追加報酬を求めるべき「不正の兆候」とは何か？といったことまで裁判の争点になりますので、監査報酬の適正性を公開の場で議論する土台が出来上がるのではないかと思われます。

最近は、社長を訴える監査役側の代理人弁護士の「適正報酬」（法律的には監査費用の相当性の問題）や、株主代表訴訟における株主支援代理人弁護士の適正報酬（ダスキン事件の原告支援代理人に関するもの）などを裁判所が判断する例が出ています。弁護士としては、実際に裁判所によって認められた適正報酬の金額には大いに不満でありますが、何が適正であるのか、第三者は弁護士の職務をどのように視ているのか、といったことを研究するにあたりたいへん有益なものであり、これは会計監査人の監査報酬においても同様に考えるべきではないかと思われます。

しかし現実問題としまして、このまま監査報酬が安い中で不正監査に関する厳しい対応が迫られる、ということになりますと、監査法人(会計監査人）はたまったものではない、ということになります。そこで、監査法人が期待ギャップを埋めるべく、市場の番人たる役割を積極的に果たしうるためには、一方において司法の場で会計監査人の法的責任が追及されるリスクは低減させることも検討しなければなりません。そのあたりの考え方につきましては、明日の後編で述べてみたいと思います。