気づいても口に出せないファジーコンプライアンス問題

ここ1週間ほど、ちょっと信じられないような企業不祥事が続出しております。パナソニック社のスマート家電事件（電気用品安全法違反疑惑事件）、ソフトバンク社のｉｐｈｏｎｅ４下取り事件（古物営業法違反疑惑事件）、そして生協連合会さんの下請法違反勧告事件（勧告額としては過去最高額！）など、どれをとっても「なんで？」と首をかしげたくなるようなコンプライアンス違反事件であります。世間的にみれば「こんな立派な組織がどうしてこんなアホなことやったんやろか」とあきれてしまうところかと。どこもコンプライアンス問題にはきちんと対応できる組織をお持ちでしょうし、法令遵守には極めて厳格な組織であるにもかかわらず、どうしてこのような不祥事が発生してしまうのでしょうか。「うっかりコンプライアンス」の恐ろしさは、今般の不祥事で国民が受けた損害はそれほど大きなものではないとしても、「この会社は、うっかり不祥事を起こす会社なのだ」といった印象を国民に与えてしまうことによる信用毀損に至るところであります。

これは私の推測にすぎませんが、こういった問題は現場から法務部門に「これってどうなの？」と相談があれば、おそらく法務部門からはほぼ100点満点の答えが返ってくるものと思います。法務部門が悩むような場合には、法律専門家の意見を聞くなどして、現場の不安に応えるはずであります。だとすれば、このような「うっかり不祥事」発生の最大の原因は、「現場の情報が管理部門に届いていない」ということであります。よくコンプライアンス経営の基本として、社内における情報の共有（情報の自由な伝達）が挙げられますが、管理部門が把握すべき重要な情報が残念ながら上がってこないということによるものかと思います。

ではなぜ現場から重要な情報が上がってこないのでしょうか。ここから先が問題であります。重要な情報が伝達されない要因のひとつは、現場担当者がリスクに気がつかない、もしくは気付こうという意欲がないことによるものであります。たとえばパナソニックのスマート家電問題では（スマホによって遠隔地から自宅のエアコンのスイッチを入れる、という装置が電気用品安全法違反にあたるのでは、と経産省から警告を受けたことについて）、現場でリーガルリスクについては全く気がつかなかった可能性があります。これって常識的にみて問題はないのだろうか・・・と若干の不安を抱いたとしても、「ＮＴＴさんだって、制御装置を活用して遠隔スイッチ操作を販売しているではないか」という一言でおそらく自己の行動が正当化されてしまったのではないでしょうか。ソフトバンク社についても、まさかソフトバンク社が古物営業の許可を持っていないとは思いもよらなかったでしょうし、「経営トップが初歩的なミスをするわけない」といった気持ちから、コンプライアンス違反に関する不安など吹き飛んでしまった可能性があります。

さて以上は現場がリスクに気付かない、もしくはバイアスが働いてリスク感覚がマヒしてしまったので、現場の情報がバックオフィス部門に届かなかった例を示したものですが、もうひとつの要因も考えられます。それは「リスクには十分気付いたけれども、社員が見て見ぬふりをした」可能性であります。実際にはこちらの可能性のほうが高いのではないでしょうか。

コンプライアンス経営に、真剣に取り組んでいる企業ほど、各部門間における情報共有のシステムが内部統制の一環として構築されています。つまり各部署の社員間で自由に情報が伝達される仕組みが整っているわけであります。これは一見するとコンプライアンス経営にとってはプラスです。しかしマイナス面があることも忘れてはなりません。つまり各部署で情報の共有化が進むということは、各部署が他部署の努力の跡を理解している、ということであります。数年かけて製品化した技術開発部門、一生懸命広報作業を行って販売にこぎつけた営業部隊、そういった姿をみるたびに、他部署の社員は頑張っている部署に対して後ろ向きの意見がいいにくい環境が醸成されていきます。つまり他の部署が努力してきたことを情報として知りつくしているからこそ、他部署への思いやりの気持ちが先に立ってしまい、「これって問題ではないか」といった意見を出しにくくなります。「おかしい」と気づいても、これを口に出して言えないのは、こういった状況の中から生まれるわけでして、これはたいへん深刻なケースであります。

パナソニック社のスマート家電戦略も、またソフトバンク社のｉｐｈｏｎｅ下取りキャンペーンも、いずれも今秋の重要な営業戦略です。おそらく組織全体が、「この戦略で一気挽回」という雰囲気に包まれていることが想像されます。そんな中で何人もの社員が「ちょっと大丈夫なのかな？」と法令違反疑惑に気がついたとしても、それを口に出して言えるものなのでしょうか？さきほどまで、私は某東証一部上場メーカーさんの法務部員、総務部員の方々と夕食を共にしておりましたので、その席で、この疑問をぶつけてみました。その法務部門の方曰く「もし、ウチの会社だったら『お前、会社が起死回生に向けて努力してるときに、なんでそんな水を差すようなこと言うねん！』で終わってしまうだろう」とのこと。もちろん、法務部門まで「おかしいのでは」といった相談が来ていれば、自分たちがリスクをきちんと説明するし、職務である以上、「勇気」などといった問題ではないそうです。しかし、法務部門まで現場の声が届くかどうかということについては悲観的な感想をお持ちでした。

生協連の下請法違反も、（もちろん私の推測ですが）確信犯的なコンプライアンス違反ではなく、いわゆる「うっかりコンプライアンス」だと思います。自分たちは長年の慣行に従って取引先との返品処理を行っていたつもりでも、「おかしい」と先に感じたのは返品を受ける下請け業者の方々だったのではないでしょうか。公正取引委員会の判定理由には不満があるかもしれませんが、「長年の慣行」というだけで、社内の常識と社外の常識に食い違いが生じているのではないか、と疑ってかかる気持ちは失せてしまっていた、ということは事実かもしれません。

本日、お昼に開催された某研究会の席上、ある弁護士の方が「グレーな企業活動について、適法性を相談されることってたいへんですよね。グーグル検索だって、いまでこそ当たり前になってしまったけど、最初は『これって著作権法違反ではないか』と話題になってましたよね？あのとき、著作権法疑惑に関する相談を受けて、これは大丈夫だ！って自信をもってアドバイスできた弁護士っていたんでしょうかね？」とおっしゃったのが印象的でした。たしかに「大丈夫か」と聞かれて、私もうーーーんと悩んだかもしれません。後付けでモノを言うのは簡単ですが、「これって下請法違反では？」と不安を抱いたとしても、それを口に出して問題にするには相当の勇気がいるでしょうし、「たしかに問題だよね」と同調することにも、相当の勇気がいることかと思われます。内部統制がしっかりしている企業でも、ファジーコンプライアンスには、多くの難問が潜んでいることを、こういった実例からも想像されるところであります。