« 会社の有事に前面に出る社外取締役-資生堂のガバナンス | トップページ | もうひとつの不正リスク対応基準-あぐりあぽん(AUP)規制 »

2013年3月22日 (金)

インサイダー取引規制強化と企業実務への影響(その1)

インサイダー取引規制を強化した金融商品取引法改正案が4月中旬にも国会に提出されるそうであります。エンフォースメントの強化という点も重要ではありますが、当ブログにお越しの皆様は既にご承知のとおり、情報伝達・取引推奨行為にも刑事罰・課徴金処分が新設されるそうでして、これは大きな制度改正です。

それにしても、SMBC日興証券元執行役員の方が被告とされている金商法違反事件のゴタゴタを目の当たりにしますと、改正に向けたワーキングチームのメンバーに刑法学者の方がいらっしゃったことが大きかったのではないか・・・と今回の制度改正の内容をみて感じるところがございます。市場の健全性確保に向けた事前規制対応と事後規制対応の美しいハーモニー(調和)が垣間見える改正案であります。

金商法157条(バスケット条項)と同166条、167条(インサイダー取引規制の構成要件規定)の関係、インサイダー取引の未遂不処罰、教唆犯、幇助犯と情報伝達・取引推奨行為の正犯性の関係など、事後規制による対応の必要性を意識しながら憲法13条、31条との整合性を理解するためには、やはり刑事法学者の方のご意見(事実上のご承認?)はとても重要かと思います。

情報伝達行為・取引推奨行為へのインサイダー規制強化に伴い、企業実務に過度の委縮効果を与えないよう、情報提供者には主観的要件が求められ(インサイダー取引をさせることを目的としている場合に限定)、また実際にインサイダー取引が成立していることが条件とされる(つまり結果との厳格な因果関係が必要)ことになります。単純に「企業の事業活動を委縮させてはいけない」という政策的配慮だけでなく、インサイダー取引の従犯と情報伝達行為という正犯との区別をつけること、これまでのインサイダー取引規制の条文の保護法益との整合性を維持することが理屈のうえでも説明できるので、今回のSMBC日興証券元役員被告事件のようなゴタゴタが生じる可能性はかなり低くなるのではないでしょうか。

事業投資、企業戦略の面において、金融機関のみならず一般事業会社にとっても重要な法改正でありますが、このように情報伝達・取引推奨行為の立件において、主観的要件や因果関係の立証が必要とされる、ということは、その反面において社内ルールや業界自主ルール、取引所ルールなど、事前規制の在り方(工夫)が今後問われることは間違いないと思われます。単純にインサイダー取引を未然防止するための有用性だけでなく、早期発見、自主解決のための「立証補完」としての有用性が問われるように思います。

自浄能力が発揮されれば課徴金で終わるものが、発揮できずにレピュテーションリスクを抱えてしまう事態になってしまう、というのは容易に予想がつきます。そこで今後、インサイダー取引規制の強化が、どのように企業実務に影響を及ぼすのか、これまでのインサイダー取引の未然防止体制の整備にどのような修正を施すべきなのか、現在進行中の裁判の様子なども参考にしながら、このブログでも検討していきたいと思います(とりあえず不定期ということですが・・・)

3月 22, 2013 内部統制と企業情報の開示 |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/104680/57005790

この記事へのトラックバック一覧です: インサイダー取引規制強化と企業実務への影響(その1):

コメント

コメントを書く