« 子会社会計不正事件の原因は親会社のガバナンスにある(と思う) | トップページ | 機関投資家における議決権行使の個別開示とガバナンス問題 »

2013年4月23日 (火)

不正リスク対応基準による監査役への影響等(お知らせ)

P4220003_640本日(4月22日)の毎日新聞(関西版)にて、拙著「法の世界からみた『会計監査』-弁護士と会計士のわかりあえないミゾを考える」の書評が掲載されました(写真とともに記事内容を引用してご紹介するのは若干支障があるかもしれませんので、写真のみとさせていただきます)。こういったマニアックな分野の書籍でありますが、おかげさまで発売一カ月で二回も増刷されまして、各書店での在庫もようやく復活しております。以前掲載させていただいた「正誤表」の分も2刷から修正されておりますので、どうかよろしくお願いいたします(アマゾンさんでも22日現在、大量入荷されたようです)。なお、この後も経営財務、会計・監査ジャーナル等において書評が掲載される予定です(辛口批評かもしれませんが)。

さて、書籍とは別のお話ですが、4月20日発売の中央経済社「ビジネス法務」2013年6月号に「不正リスク対応基準による監査役への影響」と題する論稿を掲載させていただきました(ビジネス法務6月号の目次はこちら)。前半は今般の監査における不正リスク対応基準の解説、後半は監査役実務における具体的な影響について、かなり私的な意見を前面に出して書き下ろしたものです。とりわけ企業会計審議会ではツッコミ不足だと思われた「会計監査人と監査役との連携」につきましては、法律家の立場からかなり詳細に実務レベルでの方策を記したつもりです。またご興味がございましたらお読みいただければ幸いです。※ちなみに当雑誌の今月号において、私的に最も勉強になったのは海外進出企業の撤退実務の特集記事でありました。これ、また別エントリーでご紹介したいと思います。

4月 23, 2013 未完成にひとしいエントリー記事 |

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/104680/57226994

この記事へのトラックバック一覧です: 不正リスク対応基準による監査役への影響等(お知らせ):

コメント

コメントを書く