阪急阪神ホテルズはなぜ第三者委員会を設置しなかったのか？

先日、阪急阪神ホテルズ社のメニュー偽装（誤表示？）事件についてコメントさせていただき、最後に「このまま二次不祥事が発生しなければ収束に向かうのではないか」と（期待をこめて）述べましたが、残念ながら「内部告発によってリッツカールトンホテルにおけるメニュー偽装が発覚」という二次不祥事が発生してしまいました。その後の流れは、すでに皆様ご承知のとおりです。ひょっとすると、社長会見の際、判明していた事実をすべて公表しなかったことが「二次不祥事」であり、その結果として（憤った社員による）内部告発を招いたのかもしれません。

これは素朴な疑問ですが、阪急阪神ホテルズ社は、どうして第三者委員会を設置しなかったのでしょうか。たとえばなぜメニューと食材の不一致が生じたのか、その発生原因を調査する、といった内容で、行政当局による調査とは別に行う、というものです。社長さんが謝罪や説明のための会見を開いた時点で、いろいろと釈明するよりも、１カ月間ほど第三者委員会に調査を委ねて、それまでは一切コメントしないとしたほうが、よっぽどグループとしての企業価値を毀損しないで済んだのではないでしょうか。また、偽装か誤表示かという問題も、第三者委員会の判断にゆだねて、その結果を待って謝罪をすれば結果が変わっていたと思うのですが。

行政当局の調査が進んでいたために、もはや任意に第三者委員会に調査を委ねることができなかった、というのが理由であれば、先日のコメントで述べたように、そもそも行政当局への事実報告の巧拙が、こういった事件では重要であることが再認識されるところです。また、会社側で第三者委員会の設置を検討してみたものの、委員候補者との事前折衝の末に、これはとても設置できないとの判断に至ったとすれば危機対応としては若干問題があるように思います。

もちろん、第三者委員会はＣＳＲの思想により、ステークホルダーへの説明責任を尽くすために設置されるわけですが、事実上は企業のリスク管理（危機管理）としても有用な面はあるはずです。阪急阪神ホテルズ社としては、第三者委員会を設置することで、冷静に第三者の意見に耳を傾ける時間的余裕もできたと思うのですが、そういった第三者の意見を聴くだけの余裕すらなかったのでしょうか。そのあたりに「社内の常識→世間の非常識」の認識を欠いてしまった原因があったのかもしれません。

今回のメニュー偽装事件の一連の流れをみて感じたことは、①子会社不正は親会社の企業価値を毀損する、②ブランド企業であるがゆえに、その不正は大きく報道され、企業価値の毀損度が大きい、ということです。本日あたりから、全国のレストランやホテルで自主的にメニュー偽装を公表するところが増えています。しかし、いちおうマスコミでも報じられてはいるのですが、ほとんど不祥事として大きく話題になることはありません。阪急阪神ホテルズという関西の名門企業による不正だからこそ「企業の品位を害する行為」として大きく取り上げらたことがよくわかります。ブランド戦略とコンプライアンスは表裏一体の関係であることの象徴的な出来事だと感じます。