ＪＲ北海道に対する監督命令は国の責任にも光を当てるのか？

ＪＲ北海道に対して、国交省は監督命令（ＪＲ会社法による）と、業務改善命令（鉄道事業法による）を出しました。データ改ざんやＡＴＳ破損など、職員の行動をみれば厳しい行政処分が出るのも当然のことかと思います。同社の社長さんも「二度と同じことを繰り返さないよう厳粛に受けとめる」と記者会見で述べておられます。以下のお話は、純粋に利用客の安全を第一に考えるとすれば・・・という趣旨で書いたものであることをご理解ください。

しかし本当に「二度と同じことを繰り返しません」という言葉は信用できるのでしょうか？２１日にＪＲ北海道が公表した事故調査報告書によりますと、保線管理従事者のうち、１６％もの現場社員が過去にデータ改ざんの経験があると聞き取り調査に回答しています。これは驚くべき数字であり、私からすれば、１６％の人たちが自身でデータ改ざんをやるということは、ほとんどの社員が見て見ぬふりをしている、つまり全社的にデータ改ざんを容認する風土だったと言えると思います。これはおそらく現場社員の人たちが不誠実、ということだけで済ませることはできない異常な数字です。

このたび、国の監督命令が出されて、５年間の特別監査、第三者委員会の設置などが実現するようですが、そもそもこの「現場社員の１６％がデータ改ざんをやっていた」という風土がすぐに改革できるとは到底思えません（おそらく、このブログを読んでおられる方々も同じ意見かと）。厳罰化といっても、そんな（一般探索型による不正発見のための）費用など、どこからも出るわけではなく、また内部通報制度が機能するほど、「見て見ぬふりはできない」社員が多いとも思えません。

そもそもＪＲ北海道は実質的に国営企業ということですから、経営安定化基金の拠出など、国自身もＪＲ北海道の経営に関与していたといえると思うのですが、今回の監督命令をもって、監督する立場の国の問題は浮かび上がるのでしょうか、それとも国は何も悪くなかったということなのでしょうか。現場の社員の人たちは、そんなに普段から不真面目な人たちばかりだとは思えないわけで、それなりにデータ改ざんを正当化する理由をもっていたはずです。ひとりひとりはまじめな社員でも、ひとたび組織の構成員になると、なんのためらいもなく不正に走る、ということはどこに原因があるのか、むしろそういった視点で考えるべきではないでしょうか。

たとえば、「これはデータの修正であって、改ざんではない」という理由ですよね。厚労省がアルツハイマー研究の成果について「改ざん疑惑」の調査に追われていますが、東大の先生が「たしかに修正はしたけれども、これはデータの改ざんではない」と述べておられます。今回の改ざんの中には、あの論理と同じものもあるのかないのか。誤差の範囲における修正は改ざんとは異なるのか、同じなのか。

また、人的にも物的にもやりくりができないほどの社内ルールは、そもそもルールのほうが間違っているのであり、それを何度も上層部に連絡しても改善されないから、やむをえず自己防衛のために（つまり責任感のあらわれとして）社内ルールを省略し、今回問題となったことから追記したのだ、という主張。もちろん、そのような言い分が正しいかどうかはわかりませんが、他者にも問題があるからこそ、自らのデータ改ざんを正当化できたのではないかと。それくらいに考えてみなければ、到底「１６％の社員がやっていた」ことの説明はつかないと思います。（ちなみにアンケートでは7割程度の保線社員の方々が、人員が足りない、業務が多すぎると回答されています）。

国は国民の生命、身体の安全を未然に防止する義務がありますから、安全管理責任者の解任命令を発出することはわかります。また懲戒解雇の５名を含む７５名以上の社員が処分を受けたこともわかります。ただ、「安全管理責任者が解任という厳罰を受けた」「改ざんした者が処分を受けた」ということで、なにか組織上の責任がとられたように考えるのが最も危険です。「見て見ぬふりをする風土」はそのまま残るわけですし、誰が責任者をやっても、そもそもの原因究明があいまいであれば、またデータ改ざんは必ず起こります。なぜなら、彼らにとってはデータを改ざんしてでも国民の安全を守るという責任感（国や経営者の言うことを守っていては、かえって事故が発生してしまうから、やむをえないのだ）が成り立つからです。また、不正をやりたい放題やったとしても、絶対にＪＲ北海道という企業がなくなることはない、ということはみんなが知っているからです。

今後、ＪＲ北海道の組織構造上の問題を解明していくのであれば、「いやいや、ＪＲの社員が一方的に悪いのだ。新幹線計画を含め、使われている税金の金額は適正なのだ。不届き者の社員に教育をすれば絶対に不正はなくなるのだ」と言い切ることができるような原因究明がまずなによりも必要だと考えています。「分割民営化以来の根深い労使問題がある」などと、わかったような言い方で済ませてしまうと思考停止を招きます。仮説検証を繰り返し、国や旧経営陣も含めた問題点を深堀りする必要があります。そうでなければ、そもそも監査する側の問題点は今後も浮かび上がることはなく、不正は繰り返され、国民の生命、身体の安全は確保されないのではないか、と考えています。