法務部必読！！タマホーム第三者委員会報告書

月曜日（2月10日）の日経朝刊法務インサイドで「最近の不祥事発生時の第三者委員会報告書ってどうよ？」といった特集記事が組まれていましたが、いやいやどうして、核心に迫っている第三者報告書が二本、10日にリリースされています。

なかでもタマホームさんの連結子会社の不適切事実に関する第三者委員会報告書は読みごたえあり！です。ちなみにタマホーム社子会社の不適切事実については、こちらあたりがご参考になるかと。

最初に委員会が会社側とどんな交渉をしたのか、どのように独立性を維持したのかを、事実を適示して説明を加えているところから「おお！」と思わせます。フォレンジックの内容も参考になりますし、会社側が不穏な動きをしたのではないか・・・といった疑惑についても記載があります。また事実の認定の段階から、かなり委員の自由心証に基づく判断が記載されており、これは説得力が感じられます。全体を読むと、2009年のフタバ産業事件のときの第三者委員会報告書にどこか似ているような気が（上場会社取締役・監査役必読！！フタバ産業第三者委員会報告書）・・・。

法律実務家としての興味からすると、親会社取締役・監査役の責任を、子会社取締役・監査役と区別して、丁寧に論証されているところは参考になります。親会社役員の子会社管理について、日本システム技術事件最高裁判決、アパマンショップ事件最高裁判決の（取締役の責任を論じるにあたっての）射程距離を意識しながら、最近の福岡魚市場代表訴訟判決、平成13年の野村證券孫会社代表訴訟事件判決なども参考にして検証しておられる点はとても勉強になります。コンプライアンスの視点からは、社長案件の利益相反取引に見え隠れする「触れられないブラックボックス」の存在・・・、これはどこの企業にもある病巣ですが、ここによく光があてられています。

また、上場会社の法務部の与信審査なども詳しく論じられていて新鮮です。ホームページのソースコードから反社情報が飛び出してきた・・・なんて、なかなかおもしろいですね。雑誌ＦＡＣＴＡの記事などが企業に及ぼす影響なども「なるほど」と思います。たいへん長い報告書ですが、最後まで法務部員の方々にはお読みいただき、どのような感想を持たれるか、お聴きしたいところです。法的責任に関する判断において、親会社の取締役、監査役の法的責任を厳しく認定している（表現としては「善管注意義務違反が認められる可能性が高い」等）点をみても、この報告書の「核心への切りこみ」がわかります。社長が知らぬ、存ぜぬを押し通してしまうと、「法的責任の判断は下せなかった」で逃げてしまう最近の第三者委員会報告書とは一味違います。

個人的には「疑わしきは会社の不利益に」という前提で書かれたもうひとつのリソー教育さんの第三者委員会報告書にもぜひ言及したいのですが、また別の機会にということで（さっそく朝日新聞「法と経済のジャーナル」で奥山記者が本件第三者委員会報告書を取り上げていらっしゃいますが、マスコミ的にはリソー教育さんの第三者委員会報告書のほうが関心が高いかもしれません）。とりいそぎ、速報版としてご紹介させていただきました。