顧問弁護士のインサイダー取引問題についての雑感

ジャスダック上場企業の顧問弁護士の方が、公募増資について知りえた事実をもとにインサイダー取引をやってしまった、取引によって得られた利益は２０数万円、ＳＥＳＣが３９万円の課徴金処分を勧告、という報道にはホントに驚きました。

規模の大きな会社ですし、委員会設置会社ということで、ガバナンスにも力を入れている会社だと思いますので、おそらくこの方が所属しているのは、比較的大きな法律事務所ではないかと思いますが、なぜこんなことになったのか、思案してもよくわかりません。企業法務に精通しておられるわけで、金商法やＳＣＳＥの最近の活動状況にも熟知されているはずですし、「少しくらいなら」という感覚だったとも思えません（利得額は数千万円・・・というほうが、なんとなくわかりやすいですね）。

この事件、審判で争われることはないと思いますが、素朴な疑問としてふたつほど。報道されているのは「顧問弁護士」とありますが、具体的に公募増資の情報をどこから入手されたのでしょうか。ＳＥＳＣのリリースでは「契約の履行に際し」とありますが、これは実際に会社の相談を受けていたご本人ということなのでしょうか。それとも別に直接担当されていた顧問弁護士の方がいらっしゃって、そこから情報を入手されていたのでしょうか。あるいは（年齢からの推測ですが）経営者と元々個人的にもおつきあいが深くて、通常の業務ルートではなく、別ルートで情報を入手されていたということはないのでしょうか。「契約の履行に際し」の解釈が、どうも私にはひっかかります。

もうひとつの素朴な疑問は、会社側は顧問弁護士との契約を解除した、と報じられていますが、これは会社が法律事務所との契約を解除した、という意味なのか、それとも、法律事務所の別の弁護士に新たに顧問を依頼して、当該弁護士のみ解除したということなのでしょうか。同業者として非常にショックな事件であるがゆえに、このあたりの事情を理解しなければ、なぜこんなことが発生したのか、理解に苦しむところです（そもそも顧問先会社の株式を保有している・・・というのも、なんとなく気持ち悪いのですが・・・まさか、どなたかをかばっている・・・ということはないのでしょうかね？うーーーん、ほんとに理解困難です）。