ＲＯＥ（自己資本利益率）からリーガルリスクを学ぶ

11月25日の日経新聞電子版ニュースで、株主還元率を100％にする、と宣言したアマダ社の株価がいまひとつ向上しない、という記事が掲載されていました。宣言直後こそ株価が５０％ほど向上したものの、その後は元に戻り、現在はＰＢＲが1.04倍ということで、いくら株主還元率を向上させたとしても、本業によって儲けるためのストーリーを描けなければ株価向上にはつながらない、と記されています。

アベノミクス（安倍政権における経済戦略）のもとにおけるコーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、そしてモニタリング・モデルによる取締役会の在り方を理解するうえに不可欠なのがＲＯＥ（自己資本利益率）というキーワードであることは間違いないと思います。企業価値の測定において、ＲＯＥが絶対的な基準かどうかはわかりませんが、少なくとも国内・国外を問わず、株主が注目している数値であり、また成長戦略の道筋を示す伊藤レポートの中でも「最低８％以上」と具体的に数値目標が盛り込まれている以上は、株主との対話においては無視できないものと言えるでしょう。

さて、「２０年ぶりにやってきたＲＯＥの時代」と言われていますが、株主との対話、取締役会における経営執行部の業績評価において、ＲＯＥをどう理解すればよいのか、その基本を理解するために本書はとても役に立ちました。いや、私自身「理解した」というのは言いすぎかもしれませんので、今後も読み返すことでしょうし、すくなくとも「ＲＯＥに関心を持てる」ようになりました。

勝てるＲＯＥ投資術（広木隆著　日本経済新聞出版社　1,400円）

本日現在、アマゾンの株式投資部門の「ランキング１位」なので、ご紹介するまでもないのですが、著者の広木氏はマネックス証券のチーフ・ストラテジストの方です。タイトルを一読しますと、「ＲＯＥを学べば株式投資でガッポリ儲けられる・・・」といった趣旨で出版されているように思われます（たぶん）。ただ、私の個人的意見ですが、これほど題名と中身が違う本もめずらしいのではないかと感じました。それは「高いＲＯＥの会社の株を買ってはいけない」といった説明や、あたりまえのことですが、絶対に儲かるための企業価値指標などありえない、といった説明からもわかります。ともかく自分の手で計算して、企業業績と市場評価の変化を常に追いかけていることが大切とされていて、決して本書を読めばすぐに儲かる・・・とは書いていません。「ＲＯＥの死角」についても二章を設けて丁寧に解説されています。要はＲＯＥを学んだからといって、ガッポリ儲かる・・・というのは甘いということでしょうね（当たり前といえば当たり前ですが・・・）。

ただ、本書は様々な運用機関でファンドマネージャーとして活躍されてこられた広木氏が、機関投資家の立場からＲＯＥを読者に真剣に理解してもらうために熱く語っておられるところが参考になり、十分元を取れる内容です。頭では勉強していても「では実際にＲＯＥは『目的ある対話』の中で、どのように共通言語として活用されるのか」というところが、本書によってかなり明快になってきます。資本コストとの関係についても解説されていますので、長期保有を目的とした機関投資家との対話というものもぼんやりとイメージが湧いてきます。

「本当はもっと正確に書きたいのだろうな」と拝察しますが、専門家たるファンドマネージャーとして、あえて一般の方に向けて「通訳」の役割に徹しているところがすばらしい。いまのＲＯＥの注目度からすれば「多くの経営者であれば、このように動くであろう」といった行動指標になるはずですから、資本政策にせよ、Ｍ＆Ａを含めた投資判断にせよ、経営者の行う判断の経済的合理性を理解するにあたって、ＲＯＥを理解することが今後役に立つだろうな、と思います。

経営者の不正や善管注意義務違反を問われかねない経営判断など、どれもいきなり社外取締役にはわかるはずもなく、ただ、「これは経済的合理性があるといえるかどうか」という視点から予兆を発見しなければなりません。これはオリンパス社の損失飛ばし・飛ばし解消スキーム事件から得た教訓です。また、実体的正義よりも手続的正義が重視される会社訴訟においても、経営者がリーガルリスクを回避するためには経済的合理性ある手続きを踏んだことを示す必要があります。ということで、バリュエーションの理解に乏しい私のような社外役員でも、リーガルリスクを低減させるための知恵を学ぶにはとても役に立つ一冊でした。