監査等委員会設置会社移行表明会社のガバナンス（現状）について

（５月５日午後　５月９日午前　５月１７日　修正あり）

迷える会計士さんに、本日（５月５日）現在、監査等委員会設置会社に移行することを表明した上場会社（及び既に移行した上場会社）のガバナンスの現状（移行済会社については従前のガバナンス状況）を集計していただきました（なお、その後さらに情報をいただきましたので、５月８日現在の分を追加しました）。そこで、その集計結果を参考に円グラフで示してみました。集計数字を右側に示しましたのでご参考にしてください。なお、迷える会計士さんが集計するにあたっては川井信之先生のブログを参考にされたそうで、川井先生にも御礼申し上げます<m(__)m>ちなみに私も３０くらいまでは数えていたのですが、急激に増えたところでしんどくなってカウントをしておりません（笑）

このようなグラフの分析は人間の主観的な判断がどうしても入ってしまうと思いますが、遠慮がちに申しますと、「やっぱり社外取締役を探すのが億劫なのでとりあえず」といった企業が多いのではないかと。私の勝手な推測にすぎませんが、監査等委員会設置会社の理想である「執行と監督の分離」を目指すというよりも、監査役会設置会社の延長として活用する、といった上場会社が圧倒的に多いように思います（１０５社中、社外取締役がいない上場会社は７０社）。ガバナンス・コード（2名以上の社外取締役の選任を要望）との関係で言えば「9割の移行表明会社がガバナンス・コードの影響を受けている」とも言えそうです。

なお、私のもうひとつの関心事は「監査等委員会設置会社への移行と共に、どれだけの会社が取締役会の権限委譲の定款変更を行うか」という点です。とくにこの「社外取締役０人」のガバナンスの会社の中で、どれほどの割合の会社が定款変更をされるのでしょうか。また興味深いところです。

ＰＳ　先日、取材を受けました弁護士ドットコムさんに日弁連社外取締役ガイドラインの記事を掲載いただきました。どうもありがとうございます<m(__)m>新たに社外取締役に就任される経営者や経営者ＯＢの方々、専門職の方々にぜひとも参考にしていただきたいと思っております。解説本の第２版ももうすぐ出ますので、そちらもよろしくお願いします。