東芝不適切会計事件への雑感（その１）－第三者委員会調査に求めるもの

すでにご承知のとおり、東芝社の工事進行基準の不適切適用等に伴う会計不正事件について、第三者委員会の設置、およびそのメンバーが決まりました。本件についてはグループ全体における会計処理に関わる事件であり、厳しい時間的制約があるために、どこまで事実が解明できるかは不明ですが、ぜひとも第三者委員会には明らかにしていただきたい点が２点あります。

ひとつはやはり「故意による不正」なのか「ミスによる誤謬」なのか、という点です。粉飾といわれるものなのか、それともミスによる不適切会計処理だったのかということを明確にしていただきたいと思います。もし「故意による不正」だとすれば、これは東芝さん固有の事情に基づくものであり、内部統制の限界事例であり、他部門への影響も限定的です。しかしながら名門企業としての社会的名声には大きな傷がつくことになります。一方、「ミスによるもの」だとすれば、レピュテーションリスクは大きなものとは言えないかもしれませんが、ミスを発見できなかったということで、その監督責任が問われることになります。また、工事進行基準の不適切運用ということになれば、これはインフラ部門だけでなく、ソフト開発部門でも問題になりますので、内部統制の不備は多くの部門で問題とされ、その影響は全社的内部統制にまで及ぶことになります。会社側は第三者委員会の調査結果に委ねる、というところかと思いますが、いずれにしても東芝社のジレンマを感じるところであり、この点は事実を超えて評価になるかもしれませんが、ぜひとも第三者委員会に明らかにしていただきたい点です。

そしてもうひとつは「なぜ経営陣が不正を発見するに至ったのか」という不正発見の端緒です。どうしても世間的には２年前から表面化した東芝社の経営幹部の確執問題と会計不正問題との関連性について関心が向いてしまいます。とりわけ社長会見で「目標が高すぎたのではないか」といった発言が出ますと、支配権争いが原因ではなかったのか、といった憶測が飛ぶのも無理はないと思います。しかし、一方で不正リスク会計基準の適用や、工事進行基準に関する監査対応の厳格化、ＣＰＡＡＯＢ（公認会計士・監査審査会）による監査法人に対する審査の厳格化といった流れも無視できないように思います。いや、私個人としては世間の推測ということよりも、むしろ監査法人の対応の厳格化（今年初めから、私が強調している「公益の番人」の要素です）といったところが発端となって、東芝社の社内調査委員会設置につながったのではないかと推測しています。このあたり、仮に第三者委員会が日弁連ガイドラインに準拠して調査を行うということであれば、ぜひともステークホルダーへの説明責任を尽くし、また第三者委員会報告書の公共財としての使命を果たしていただきたいと思いますし、本件会計不正の発見端緒を明らかになることを願うところです。

しかし、コーポレートガバナンス・コードが適用される直前の時期に、東芝の社長さんから「内部統制に問題があった」との発言が飛び出し、またシャープの社長さんからは「ガバナンスに問題があった」との釈明が飛び出すというのも、なんとも皮肉なものに聞こえます。東芝社はガバナンスの理想である指名委員会等設置会社です。東芝社のガバナンスと会計不正問題との関係は、また（その２）で雑感を述べたいと思います。

ＰＳ　５月１５日現在の監査等委員会設置会社移行表明会社（既移行会社）における従前ガバナンス状況を、こちらのエントリーで更新いたしました。いつもながら、迷える会計士さん、どうもありがとうございます<m(__)m>。