東芝社の不適切会計処理問題の原因分析は慎重にすべきである

東芝さんの不適切会計処理問題ですが、第三者委員会報告書が7月中旬をめどに公表される予定だそうです。マスコミ各紙では、まるで第三者委員会報告書の内容を先取りしたかのように多くの部門で会計上の不適切な処理が行われていた原因分析が報じられています。要は経営トップによる各部門への（予算達成に向けた）指示命令が非常に厳しかったこと、現場では、そのプレッシャーに耐えきれず「意図的」な不正会計処理が行われていたことが掲げられています（たとえば毎日新聞ニュースはこちらです）。

しかし予算目標の必達が現場のプレッシャーとなり、「意図的に」不正会計に走ってしまった・・・というストーリーはあまりにも短絡的ではないでしょうか？経営トップの各部門への指示命令が厳しい会社はどこにでもありますし、たとえ厳しい指示命令があったとしても不適切な会計処理などとは一切無縁の会社もあります。予算目標の必達に関するプレッシャーが原因で意図的な粉飾に走る、という理屈であれば、それこそ多くの会社で同じような会計不正事件が発生してしまうことになりますが、それでは説得力のある分析にはならないような気がします。

私は経営トップの厳命と現場における会計処理との間に、もう少し詳細な分析が必要だと考えています。そこで検討すべきは、現場担当者が「会計不正に走るための正当性の根拠」です。もちろん経営トップの具体的な粉飾指示があれば現場にとっては「正当性の根拠」となりますが、たとえば数字の上では取引先と貸し借りの関係にあるけれども、その貸し借りは決して解消される関係にはなく、一方的に数字は積み上がり、実質は贈与や譲渡に該当する、といったケースです。現場の会計処理に携わる人たちは「これは将来の精算が前提となっているのだから贈与ではない（粉飾ではない）」といった正当性の根拠となります。また、工事進行基準適用時における原価の付け替えなどについても、「最初の工事には多くの費用を要したけど、二回目の工事は最初の工事の失敗があったからこそ早めにできた。だから二回目の工事に一回目の費用を付け替えても費用と収益とのバランスに問題はない」といった正当性の根拠を考えます。

これらはある程度までは正しい理屈だとしても、最初から負債隠しありき、原価付け替えありき、といった目的で行われるとすれば粉飾です。このような処理が東芝さんの慣習として現場に浸透していたからこそ、現場社員は不適切な会計処理を自ら正当化していたのではないでしょうか。もちろんこれは私の推論による一例ですが、このような正当化根拠が組織の慣習として浸透していることが明確になることで、東芝固有の内部統制上の重要な不備が認められるのであり、だからこそ説得的な再発防止策を検討することができるように思います。今後、第三者委員会報告書が公表されるとしても、何が経営トップの厳命に対するプレッシャーと現場における不適切会計処理の決断との間をきちんと埋めるプロセスだったのかを明確に示していただきたいと願うところです。そこまで慎重な原因分析が行われるとすれば、おそらく他社の会計不正を未然に防止すべき内部統制の構築にも役立つものとなるはずです。