東芝事件・監査法人の責任と「職業的懐疑心」

8月25日の朝日新聞朝刊経済面に「東芝不正、監査責任は」という見出しで監査人の責任に関する特集記事が掲載されています（ネットニュースではご覧になれません）。新日本さんだけでなく、トーマツさんのトップの辞任問題にも言及がなされています。なかでもＣＰＡＡＯＢ（公認会計士・監査審査会）の千代田邦夫会長のインタビュー記事は興味深いですね（関西版は千代田先生の顔写真入りです）。東芝さんの９月の臨時株主総会が終了しても「監査の問題は残る」そうです。

ＣＰＡＡＯＢとしても（新日本さんへの）検査に入る準備をされているそうですが、当局としては（予想どおり）原発事業とＰＣ事業部門への関心が高いようで、「監査法人が職業的な懐疑心をもって監査していたのかが検査の主たる目的になる」とのこと。このあたりは私もＪＦＡＥＬ（会計教育研修機構）のニュースレター（もうすぐ発刊）の原稿にも一番のポイントとして書かせていただいたので、また関係者の方々はお読みいただきたいのですが、要するにいずれの場面も（第三者委員会報告書によると）東芝サイドの証言内容と監査を担当した新日本サイドの証言内容とが食い違っているところです。「東芝の内部統制報告を信頼していた」とか「セル･バイ取引は、実務において慣行化されていれば経済的合理性のある取引として容認できる」といった理由は通らないような気がいたします。

司法による責任追及とは異なり、行政による検査は監査法人にペナルティを課すということよりも、再発防止を目的とした業務改善を促すというものですから、不正リスク対応基準が施行されている現在、監査法人がどのように会社側と対面すれば職業的懐疑心を発揮したことになるのか、具体的な事例に沿って明らかになるのではないでしょうか。非常に注目されるところです。

なお、これは蛇足ですが、ＣＰＡＡＯＢの事務局長さんは7月に交代され、現在は監査法人に対して厳しい対応をされる（との噂のある、女性大蔵官僚のあの）方が就任されました。監査法人さんとしては戦々恐々とされているのではないでしょうか(^^;。平成２０年の大和都市管財事件大阪高裁判決以来、投資家が情報開示の不正によって被害を受けた事件において金融庁は「不作為の違法」による損害賠償責任（国賠責任）を問われかねない立場なので、監査法人に対して厳しい対応をとるのは当然といえば当然だと思われますが。。。