東芝をギリギリまで追い詰める「グループに残された自浄能力」

昨日（8月31日）のエントリーで「今日は東芝さんが有価証券報告書を提出する日」と申しましたが、皆様ご承知のとおり、新たな不適切会計処理事案が国内外のグループ会社で１０件ほど発覚したことで、報告書提出日が再延期（承認）されたそうです。一昨日（8月30日）に監査法人に報告書を提出して「なんとか明日までに監査を終了してもらえないだろうか？」と尋ねたところ、監査法人さんから「１日でなんてとんでもない！７日はかかる」と拒絶されたそうですが、そんなことってホントにあるのでしょうか？

しかも（そのような理由なら午前中に延期申請の開示があってしかるべきなのに）再延長申請の開示が３１日の夕方ですよね？さらに夕方に再延長申請の開示をしたにもかかわらず、その１時間後には（再延期が）承認されたとする開示がなされています。ということは関東財務局の驚くべき「速攻承認」（超法規的措置？）が想定されますが、これは国策会社さんが申請者だからでしょうか、それとも他の新興上場企業でも同様の速攻は認めてもらえるのでしょうか？うーーん、これは謎です。いずれにせよ９月１7日までは上場は廃止されることはないわけですが、とりあえずこれで名門企業の監理ポスト入りだけは回避されることになりました。

「守るべきは会社か正義か」

さて、今週の日経ビジネス（2015年8月31日号）は「東芝－腐食の原点」と題する特集が組まれております。私のコメントも４２～４３頁あたりに掲載されておりますが、そこには数々の東芝グループ社員から日経ＢＰ社に宛てた内部告発が紹介されています。中には録音によってパワハラの様子が克明に紹介されているものも含まれています。「まぁ、この程度はどこの会社でもあるんじゃないの？競争している組織なんだから」といった感想を持たれた方も多いかもしれません。しかしゼンショーさんの「職場環境改善促進委員会」の報告書を思い出していただけますでしょうか。みなさん、ご自身の成功体験や「自分もこうやって叱られて成長した」という思いがあるので、平時であれば（叱られる側も）「この程度なら」といった思いからグッとこらえておられるわけですが、いざ組織が有事となりますとパワハラ申告をためらわせる意識がなくなりますので、まさに不正発覚の起爆剤となります。

ここまではあまり驚くほどのことでもないのですが、本特集で驚くのは日経ＢＰ社の対応です。特集の最後に東芝グループの社員の方々に向けたメッセージとして、「守るべきは会社か正義か」と題して、さらなる内部告発を呼び掛けています。いまこそ、すべての膿を出し切るとき、新生東芝の出発のときとして、勇気を持って告発せよと慫慂しています。日経新聞が、このように内部告発を奨励する記事を掲載するのは本当に異例ではないでしょうか。紹介されている内部告発の中には、内部通報をしたが上司に筒抜けになってしまったという本社50代の研究開発部の社員の供述も掲載されていますので、公益通報者保護法上の「第三者通報の保護要件」を満たす可能性は高いはずです。

「日経がここまでやるか！？」と思っておりましたが、本日の東芝さんの対応（新たな不適切処理案件の発覚による報告書提出の再延期）と社長さんの謝罪会見の内容を聴き、たしかにまだまだ火種は残っているということがよくわかりました。わずか12日ほど前には「当然、31日には提出できます」と説明されていたにもかかわらず、このようなドタキャンに至るというのは名門企業としては考えられないところでして、グループ内では内部通報や内部告発に基づく不適切会計処理の発覚がいまだ相次いでいるものと推測されます（現に、社長さんの昨夜の記者会見では「今回新たに発覚した原因は監査法人の監査によるものと内部通報によるものがある」と明言されていましたね）。そして、そうであれば、日経ＢＰ社の上記のような呼びかけによってまだまだ東芝グループにおける不祥事が発覚する可能性は十分に残っています。９月７日の有報提出が無理となりますと、もはや上場を維持することも困難になるかもしれず、本当に東芝さんはギリギリまで追い詰められたことになりました。

ただ「ギリギリまで追い詰められた」といった表現は、野次馬的な片面的な物言いなのかもしれません。上記日経ビジネスの特集を読み、日経の対応だけでなく、もうひとつ驚くべきことは、日経ＢＰ社に集まった内部告発が問題としている不祥事の時期です。なんと告発は、不祥事が世間に発覚した後の社内問題にも寄せられているのです。つまり「守るべきは会社か正義か」というテーマは、今も続いていると思われる悪しき社内常識を、自浄能力をもって変えていかなければならない、といったメッセージが込められているとみるべきです。東芝という日本を代表する企業が上場廃止になるかどうか、といった問題はもちろん重要です。しかしそれよりも重要なことは、日本企業が真にグローバルに競争していく前提として、それにふさわしい労働環境を整備することであり、優秀な社員の方々がそのパフォーマンスを上げるための企業風土を自ら取り戻す契機が求められている、ということです。東芝さんにとって、上場を維持することと同じくらいに、企業風土の改革も大切なのでしょう。