ステークホルダーが重視する「企業のコンプライアンス違反」

今朝（４月９日）の日経新聞（経済面）では、東京商工リサーチさんの調べで「２０１５年の企業倒産は前年度に比べて減った」と報じられていますが、４月８日付けの帝国データバンクさんのリリースによると「２０１５年度のコンプライアンス違反による企業倒産は過去最高」とのこと。帝国データバンクさんの総評では、

「近年の景気回復基調に伴って増加する仕事量に対し、資金繰りや社内体制強化が追い付かなくなる中小企業も多い傾向にあり、粉飾決算や融通手形、循環取引、不透明な資金操作、詐欺などの法令違反が相次いで明るみに出ている。」

と書かれています。

私はこの「コンプライアンス違反と倒産の関係」については、以前から懐疑的な意見を持っておりまして、「そもそも企業は業績が悪くなったからコンプライアンス違反に走るのではないか？したがってコンプライアンス違反と倒産との因果関係はハッキリしないのではないか？」と当ブログでも述べておりました。

しかし上記の各調査会社さんのデータが正しいのであれば、原料安や金融機関の対応の変化などで（全体としての）企業倒産が減っている中で「コンプライアンス違反企業の倒産の増加」が生じているとなると、（帝国データバンクさんが総評で述べられているとおり）コンプライアンス違反に対する世間の目、とりわけ金融機関や取引先等、企業をとりまくステークホルダーの企業選別の目が厳しくなったものと認めざるをえないようです。言い訳にしか聞こえないかもしれませんが、私個人としては、不正調査のレベルが上がったり、コンプライアンス概念が広がってきたために、従来よりも「倒産の陰に隠れていた不正」が認定しやすくなったことも原因のひとつではないかと思っておりますが。。。

業法違反や粉飾といった「明らかな法令違反行為」だけでなく、企業倫理に悖る行為や当局は動かないけれども限りなくブラックに近い行為等による企業信用の低下が、取引先による取引解消や停止といったビジネス上の不利益を招くことが増えている、ということなのでしょうね。単純に商品やサービスが不祥事によって売れなくなった、ということよりも、グレーな企業との取引を、取引先がコンプライアンス経営（ＣＳＲ経営）の一環として回避することが増えた・・・ということは注目すべきだと思います。