無記名投票による取締役会の決議と取締役の監視義務

某大手流通グループの会長さんが同ＨＤの職を辞するそうです（すいません、立場上、ガバナンス論については語れませんので、かなりマニアックなところだけ話題として取り上げます）。執行部の提出した「グループの中核事業会社の社長人事案」をＨＤの取締役会で審議したところ、１５名の取締役は賛成７、反対６、棄権（白票）２に分かれ、結局のところ賛成が過半数に満たないために決議は成立しなかったと報じられています。

私は会長さんの記者会見を日経ストリームで視聴しておりましたが、この取締役会での投票結果にほとんどの記者の方がキョトンとされ、ざわつく中でみなさんが首をかしげておられました。記者の方々は

「執行部が出した案への賛成が多いのだから人事案は可決されたのでは？」

と思われたようです。一般的な感覚からすれば、記者さん方の感覚のほうが常識的かもしれません。「白票」ということは棄権したのだから、１３名中７名の賛成は多数派です。

ただ、会社法３６９条１項は、

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う

と定めています。 つまり出席している取締役の過半数の賛成が成立要件なので、棄権（白票）の方が２名いらっしゃるとしても出席者は１５名です。その過半数の賛成が得られなかったということになり（賛成の方が反対の方より多くても）決議は成立しなかったことになります。

取締役会の議決を無記名投票で行う・・・というのは異例の事態ですが、出席取締役の方々がカリスマ会長さんの威光の前でも反対の意思を表明するためには必要だったのかもしれませんね（ただ実際には誰が白票を投じるかは投票前からわかっていたのではないか、とも思いますが）。取締役会における運営方法は基本的に定款自治に属するものであり、無記名投票も、とくに不公正な手続きといった（司法が介入するような）問題ではないと思います。ただ、棄権（白票）の存在が決議の成立に大きな影響を与えるような場合、なにかモヤモヤするものが残るのも事実ですね。

前にも当ブログで書きましたが、取締役会議長からみると、取締役会の議案について棄権というのをどのように取り扱うかはひとつの問題です。私が取締役会議長であれば、極力「棄権」という事実行為は回避したいと考えます。たとえば棄権（議決権行使の放棄という事実行為）は取締役としての善管注意義務違反のおそれがあるため（取締役の監視義務違反－もちろん会社法には「棄権」という概念はありません）、棄権したいと申し出た取締役について「あなたは賛成でも、反対でもどちらか多いほうの意見に与するという趣旨か、決議が成立した場合にはその決議に賛成という趣旨か、それとも賛成も反対も意思表示しない、つまりは法的には反対という理解でよいか」と釈明を求めることになります。また、今回の大手流通グループの件のように決議不成立なら良いのですが、決議が成立した場合には、このように釈明を求めておかないと、後日、意に反して「決議に賛成したものと推定され」る可能性もあります（会社法３９６条５項参照）。それでも、どうしても決議に加わりたくない、という取締役さんがいらっしゃれば「●●取締役は・・・といった理由により議決に加わらなかった」と取り扱うことになります。

そのように考えると、この無記名投票における「白票」は、タテマエ上は誰が白票を投じたのかわからないシステムなので、議長が白票を投じた取締役に釈明を求めることは困難です。ひょっとしたら「私は賛成意見が多いのであればそちらに従う、という意思で白票を投じた」といった趣旨で議決権行使をされたのかもしれません（そうであれば人事案は可決された可能性もありますね）。

ところで今回の件について一連の報道を眺めてみますと、ガバナンス改革を推進したい側からは「社外取締役制度が機能した事例」として取り上げられ、あまり改革に積極的でない側からは「やはり社外取締役制度は機能しなかった事例」として取り上げられています。私見は控えますが、人事案審議の１週間ほど前から、（任意機関としての）指名・報酬委員会を取り巻く情勢が逐一外部に漏れていていたことはよても気になりました。こういった場面において社内の事情は（どちらかのリークによって？）事前に漏れる・・・とうことは、今後の同種案件の教訓になりそうです。