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2016年9月24日 (土)

月刊ジュリスト10月号の特集座談会に参加させていただきました。

Dsc_0016_400有斐閣の法律雑誌「月刊ジュリスト」2016年10月号は「コンプライアンス再考-企業不祥事・対応上の新たな留意点」なる特集が組まれております。

私は「企業不祥事の現状と展望」なる特集企画の座談会に参加させていただきました。佐伯仁志先生(東大教授)が司会をされ、川出敏裕先生(東大教授)、木目田弁護士(西村あさひ法律事務所)と私が参加しております。企業不祥事への対応状況(近時の傾向)や日本版司法取引(改正刑訴法)関連事項、公益通報者保護制度の実効性検討のための課題等、刑事法の視点から大いに語るもので、参加させていただいた私自身もたいへん勉強になりました。

論稿のほうでは日本版司法取引の留意点について平尾先生が執筆されておられるのと、企画がかぶってしまった(ようにみえる?)「ビジネス・ロー・ジャーナル」で対談をされている国広先生が、こちらでも「不祥事調査の実務」なるご論稿を発表されているところが目を引きますね(平尾先生も、両方に論稿をお書きになっていますね)。私、個人的に吉村典久先生(和歌山大学教授)のお書きになったものは、経営学会のご論文を含めてほぼすべて目を通しておりまして(とりわけ吉村先生のガバナンス論には注目しております)、今回も「企業不祥事の原因分析」なる論稿がおもしろそうです。内部監査の新たな役割を書かれた澤口論文、法人処罰について書かれた川崎論文も必読です。

大規模会社、中小規模会社にかかわらず、コンプライアンス経営の潮流にご興味がございましたら、ぜひとも全国書店にて発売中ですので、よろしくお願いいたします。

9月 24, 2016 本のご紹介 |

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コメント

山口先生 おはようございます。9月24日(土)は、全国一斉公益通報110番の日でした。ゼロ・ツーホーのナヤミで全国統一ナビダイヤル(一部の地区を除き)に電話で相談をするとの取り組みが各弁護士会であったようです。東京の弁護士会では、低調だったのか気がかりです。今話題の豊洲市場の移転問題では、東京都の市場関係者、現役の都庁職員、豊洲の建設現場で作業をされた元請け・孫請け、さらにその下請け方々の声を、拾い易いとも言えない法制度の中ではありますが、今話題の問題を告発したいと500〜1000人くらい方々の相談者がおられたのかが気がかりです?また、勇気を持って立ち向かった方々も、既に報復されているのかもしれません。電話受付件数が、低調であったのならば?(表現が適切でないとお叱りを各方面の方々からご指摘を受けるかもしれませんが) 気になるのは、今世紀最大の労働事件(私はそのように思うのですが)である「オリンパス事件(労働事件)の決着の仕方」が影響しているのではないでしょうか?先生が、先週触れられたFACTAのオリンパスに関する記事(読者ではないのでインターネットで触れられている程度)を読むとマイクロウッドフォード氏の解任、オリンパス事件(労働事件)に対する左遷・いじめなど、ことごとく日本の司法にやっつけられてしまっていることを再び思い出しました。 人権擁護家と言ってよいのでしょうか?弁護士法1条の理念を持った方々の支えがあり、さらに勇気を持って電話をしてみようという方々がおられればこそ、正確な方法(?)で、この豊洲の複雑に絡まり合った問題解決の糸口をどこに有るのかを小池知事に届けられるのではないでしょうか?今後どのような公益通報者保護法の改正法案が提出されてしまうのか、本当に心配でもあります。

投稿: サンダース | 2016年9月26日 (月) 05時13分

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